古賀市議会 2006-06-14
2006-06-14 平成18年第２回定例会（第３日） 本文
2006年06月14日：平成18年第２回定例会（第３日） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
〔出席議員20名〕
◯議長（小山 利幸君） おはようございます。これより本会議を再開いたします。
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日程第１．諸報告
2 ◯議長（小山 利幸君） 日程第１、諸報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。説明のため、
地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めておりますのは、監査委員を除き初日のとおりであります。
関係部課長等にも出席を求めております。
以上で、諸報告を終わります。
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日程第２．
一般質問
3 ◯議長（小山 利幸君） 日程第２、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
松島岩太君。
〔
松島議員 登壇〕
4 ◯議員（８番 松島 岩太君） 田植えの終わった水田は、この町をとても穏やかな表情にしてくれます。朝もやの水田は、静かな湖の湖畔を連想させるし、ゆっくり沈む太陽は、その太陽を映し出す水田は、改めてこの町のすばらしさを実感させてくれる至福のときを与えてくれます。山際からこの町を眺めると美しい水田があり、その先に住宅があり、次第に高いマンションが見え海につながっている。海には相之島が浮かんでいて、ここから見える景色にアクセントをつけているように感じます。
海から住宅地、田園から山と、そのすべてをあわせ持ち、この地に降った雨をみずからの飲み水とすることができる。利便性も高く、優良な企業群もある。１,０００年以上の歴史を持ち、それぞれの集落がそれぞれの文化を形成している。多くの人々がこの地を愛し、多くの人々がこの町のことをとても大切に思っている。地上の楽園とまではいかないにしても、世界に誇れるこのすばらしい町を１００年先も１,０００年先も子々孫々まで残してやりたい。そんな穏やかな気持ちを持ち、政治家としての根っこをこの町にしっかりおろし、通告に従いまして、また、
自民党市議団副団長として
一般質問を行います。
中村市政８年間の中で、
行財政改革に取り組み、子育てや福祉政策、基盤整備に取り組み、生活環境の改善や
人づくり、文化、芸術の振興にその取り組みを進められている中、そろそろこの８年間を総括する時期に来ているのではないかと考えます。
そこで市長に、古賀市政の評価とこれからの展望について質問いたします。
１、中村市政、２期８年間の評価をどのように考えているのか。
２、今後の古賀市の課題と展望をどのように考えているのか。
以上２点、答弁を求めます。
5 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
6 ◯市長（中村 隆象君） おはようございます。
松島議員の御質問、古賀市政の評価と展望についてお答えいたします。
まず、２期８年の評価でございますが、私は大きく５点に分けました。まず１点目は、
行財政改革のために開かれた市政、情報公開、健全財政の確立、
人材育成、民間活力の導入に努めました。２点目として、安心と安全の
まちづくりのため、
子育て支援、高齢者、
障害者福祉、地域医療、防災、防犯に努めました。３点目に、快適な暮らしを実現するため、環境問題、身近な公園の設置、交通網の整備、若者の
居場所づくり、地産地消の推進に努めました。４点目に、
人づくりのため、
青少年教育、
男女共同参画社会の実現、
健康づくりに努めました。５点目に、文化、芸術の振興のために、
アートウォール、一点美術館、
プロムナードコンサートなど、芸術に親しめる
環境づくりに努めました。これらは、どれも必要かつ喫緊の課題と認識しており、その結果、町のイメージから市のイメージへ、生活基盤の整備と意識の改革が進んだと考えております。
２点目の今後の古賀市の展望と課題につきましては、まず１点目として、
地方分権時代を生き抜くために、さらなる
行財政改革、
子育て支援、防犯。２点目に、生活基盤の確立のために
国土利用計画の推進、道路整備、地産地消の推進、
税収確保策としての
企業誘致及び
人口増対策、合併問題への取り組み。３点目に、古賀市の個性と魅力を創造するために、文化、芸術の振興と美しい
街並みづくり、
健康づくり、
人材育成に取り組む必要があると考えております。これら諸政策の目指すところは、日本一住みたいまちであり生涯現役社会であります。今後とも御指導、御支援を賜りたいと思います。
7 ◯議長（小山 利幸君） 松島君。
8 ◯議員（８番 松島 岩太君） 一定の評価ができるものではありますが、さらに踏み込んで再度質問を続けます。
中村市長がここ何年も積み上げてこられた
行財政改革は、その効果も含め高く評価しています。そして、さらに今回もう一つ、
行財政改革の中でも
税収確保の部分に対して少し御答弁がなかったように思えます。
行財政改革は、片方では効率とか、どれだけ合理化し、どれだけ少ない最小の予算の中で最大の効果を上げていくかということが
行財政改革の柱ではあると思うんですけれども、もう一つ、考え方として、
行財政改革の中で
税収確保の政策というのが必要ではないかというふうに考えますが、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
次に、安心、安全というお話の中で、防犯対策についてのお答えがございました。私も近年、古賀市の治安の悪化についてはかなり大きく問題視しております。市長が、防犯の問題を今後の課題に挙げられたその経緯、それから具体的な対策についてのお考えもお伺いしておきたいというふうに思います。
健康であり続けること、少しでも長く元気でいられることは、私
たち市民にとって大きな命題であるというふうに考えます。
健康づくりを通して、市長が考える
まちづくりに対する思いについても答弁を求めておきたいというふうに思います。
人材育成は、将来の古賀市にとってとても大切なことであるというふうに考えます。今までも継続して
人材育成に取り組まれた
中村市長が、これから先、
人材育成という部分において特に重きを置く部分について、市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
最後にお尋ねしたいのは、文化、芸術の振興と美しい
街並みづくりについてです。市長は、文化、芸術の振興と美しい
街並みづくりに並々ならぬ思いがあるように感じました。その思いのたけを多くの市民に市長の言葉で伝えていただきたいというふうに思うのですが、以上、何点かまとめて答弁を求めます。
9 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
10 ◯市長（中村 隆象君） ５点ほどあったように思います。
まず、
行財政改革の中で
税収確保策ということについて少し述べたいと思います。
税収確保という意味では、二つあると思いまして、一つはいわゆる
企業誘致といいますか、企業からの税収という面ではさらなる
企業誘致。それから、もっと基本的には人口増という二面性があると思います。
まず、
企業誘致につきましては、先般、古賀市
企業立地対策本部を立ち上げました。これは、福岡県におきまして、まずは北部九州で自動車を年間１５０万台生産する体制をつくりたいという構想がございます。あわせて、そのときに地元からの
部品調達率を７０％に上げたいということで、これは、その行き着くところは、自動車系の工場を福岡県内に誘致したいという県の意思のあらわれでありまして、県としては
自動車産業拠点対策本部を設けてありますけれども、古賀市におきましてもマスタープランに書いておりますように、玄望園などの大規模未利用地、あるいは国道３号線、二日市線の沿道については有効利用を図るとしており、そこそこの未利用地がございます。これまで玄望園などにつきましては、流通系あるいはレクリエーションということで開発を推進してきましたけれども、こういう事態になったときに、工業系ということも新たに視野に入れて開発していく必要があるのではないかと思っております。
また、人口規模につきましては、今後、
地方分権時代を生き抜くために、
基礎自治体としての行政力を発揮するためにも一定の人口規模は必要であると考えております。合併問題もございますが、将来必ずしも古賀が合併できるとは限っておりません。その中で、合併問題についての議論を深める、あるいはこの問題について取り組むということも必要でございますが、あわせて古賀市自力での
人口増対策というものも必要であると考えております。
その材料といたしましては、今後分譲が進みます
鹿部土地区画整理事業の進展、あるいは近い将来には凸版の跡地を住宅系として開発するということもございますが、さらに、今住宅が建てられないとされております
市街化調整区域及び
市街化調整区域内におきましても今後は
都市計画区域内に入れるということではございますけれども、その
市街化調整区域内においても一定の宅地開発は認めるべきであろうと考えております。
次に、防犯について申し上げます。防犯は、幸い古賀におきまして、多少の
わいせつ事件あるいは強盗事件もありますが、今のところ市民生活にさほど影響を与えるようには思っておりませんが、この問題は非常に大事であると私は考えております。というのは、この治安というものは、一度悪化すると回復は非常に難しいと考えております。ですから、治安が悪化する前に悪化しないような万全の対策を古賀市でとるということが必要であると思っております。
そのため、昨年、古賀市防犯の
まちづくり連絡協議会を立ち上げました。この目的は、一つは、従来各団体、地域が独自に取り組んでおられました防犯活動の連携及び市としての支援。二つ目には、市内外に対し古賀市の防犯に対する意気込みをＰＲすることであります。具体的には、これまでの活動に加えまして、
青色回転灯による
パトロールの開始、それから各地域に
自主パトロール隊の結成、特に小学校の下校時の見守り活動、それからホームページや携帯電話による防犯情報の発信、あるいは腕章、帽子等の提供等を始めました。しかしながら、これで十分ということでもありませんし、成果が上がったかどうか、この辺のところはこれから検証していく必要がありまして、今後も不断の努力が必要であると考えております。
それから、
健康づくりについて申し上げたいと思います。私は、人の幸せはまず第一に健康からと考えております。特にこれから迎えます高齢社会におきましては、元気で長生きするということが合い言葉になると思います。これまでも古賀市におきましては、集団検診、
食生活改善運動、
ウオーキングの奨励などを行ってまいりました。特に
ウオーキングについては、歩いてん道と名づけて５本ほど設置いたしました。今後も年間に１本ぐらいはつくりたいという希望を持っておりますが、そういうふうにいたしますと全市民が自宅の近くで気軽に散歩ができるような環境が整うのではないかと思っております。また、その散歩道には四季折々の花が咲き、あるいは看板があったりベンチがあったりということを考えておりまして、これは後ほど述べます文化、芸術の振興にも関連してきますが、それは美しい
街並みづくりにもつながると思っております。とにかく古賀市では、散歩がしやすい、したくなるような
まちづくりを進めたいと思っております。
それから、
人材育成について申し上げます。本年のテーマにも掲げましたけれども、
人材育成は永遠の課題であると考えております。人生のあらゆるステージにおいて人材を育成する必要があると考え、これまで古賀市では、
子育て支援、義務教育あるいは
青少年教育、あるいは生涯学習におけるいろいろな
人材育成策を行ってまいりました。特に私は、義務教育というところが大事であると考えております。これまで
荒木教育長の指導のもと、
学校自慢づくり、老人と子どもの交流事業、少人数学級、２学期制、
中１ギャップ対応等、さまざまな先駆的な取り組みを行ってまいりました。今後も
青少年プランの作成、中学校における部活動の支援等、次代を担う
子どもたちの教育には最大限の力を注いでいきたいと考えております。
最後に、文化、芸術の振興でございますが、日本一住みたいまちという言葉には、古賀市を外から見たときという意味合いもございます。私自身の経験で恐縮でございますが、３０年間市外で生活してきました。ほかにも古賀市出身で古賀市外に住んでおられる方は多いと思いますけれども、古賀市出身で古賀市外に住んでいる人の共通話題はやはりお国自慢でございます。これはどこでも、故郷を離れて都会あるいは他地域に住む人は、お国自慢というのが必ずあります。それと、自分の生まれた町、育った町を知ってもらいたいという感情は非常に人間の素朴な、あるいは根源的な感情であると私は考えております。
ですから、私は、古賀市を自慢できる町、有名な町にしたいと思っております。これが、市民憲章にもあります栄誉ある古賀市にすることにつながると信じております。そのため、私もどうすれば古賀市が自慢できる町、有名な町になるかということを考えてきました。残念ながら、今のところ古賀市が全国的に多少名前が売れるというのは
古賀ゴルフ場ぐらいしかありません。いろいろ考えた結果、やはり時間はかかりますけれども、文化、芸術の振興、これしかないと思いたったわけでございます。非常に長い時間がかかると思います。しかし、行政としては、まずそのための
環境づくりが必要であると考え、先ほど申しましたように、
アートウォール、一点美術館、
プロムナードコンサート、
あと都市景観賞とか、いろんな策を講じまして、文化、芸術に親しめる
雰囲気づくりをしてきました。
そもそも美しい洗練された町は人口もふえます。店もふえます。だんだん町が盛んになっていきます。あるいは健康増進、犯罪の減少にもつながります。こういう町は、やはり市民が愛し、誇りを持てる町であろうと思います。
また、これも直近決まりました福岡女学院大学の進出につきましても、古賀市の文化、芸術の発展のために大いに寄与されるであろうと期待しております。
以上が、私の具体的な政策の一部であります。
11 ◯議長（小山 利幸君） 松島君。
12 ◯議員（８番 松島 岩太君） ただいまの答弁の中で、いろんな新しい分野が政策の中で表現されたように思います。
行財政改革の中で
税収確保策として挙げられた
企業誘致、もちろん人口増、自然増を目指していく。それともう
一つ企業誘致という部分がありました。
企業誘致に関しては、やはり開発行為を伴うという中で、片方では今喫緊に迫られる必要な政策の部分と将来に向けた政策という中では、一部批判があるような部分もあるようには思います。ただ、しっかり将来に向けて、将来この私たちが住む古賀市がどんな町になっていくのか、そのためにしっかり将来を見据えた、批判にも耐え、しっかり
企業誘致に取り組まれることを大いに評価したいというふうに考えます。しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
防犯に対しては、市長の意気込みは十分伝わってきました。確かに今の状態をどう評価するかというのは考え方が分かれるところではあると思うんですけれども、一たん荒れた治安に対して回復が難しいというのは、私もおっしゃるとおりだというふうに思います。やはり安心して、この町に生まれてこの町に育ったことを本当に誇りに思えるためには、その安心という部分はやはり必要だというふうに考えます。
健康の、元気で長生きというのは、もうこれは私
たち市民にとって最も至極当たり前のことだというふうに思います。その中で、
ウオーキングをするために歩いてん道をこれから先もふやしていきたいという思いは、私も納得できるところです。この散歩道というのが古賀市民にとって、例えば春になれば桜が咲き、菜の花が咲き、水辺の中でいろんな人たちが少し穏やかな心を持って町の中を歩くことができる。これだけ世知辛い、スピードが険しい時代の中に、少し徒歩で、スピードを緩めて周りの景色を見るような、そんな
ウオーキング、散歩道、歩いてん道をつくっていくということが
健康づくりにつながっていくというのも私は十分に納得できるところです。
人材育成においては、次世代の
子どもたちにしっかり残していきたいということは、私たち、少なくとも政治に携わる者、
まちづくりの携わる者に絶対的に必要な視点だというふうに思います。次世代のために何を残してやるのかという中で、しっかり次世代の
子どもたちの、そういう意味での
人材育成というのに力を入れていっていただきたいというふうに思います。
最後に、文化、芸術の振興についてもいろんな市長のお考えを述べていただきました。有名な町であり、市民憲章にもうたわれる名誉ある市民、こういう部分というのはしっかり持って目指していっていただきたいというふうには思うんですけれども、決して市外から、外から見たときに形だけの有名なところだけを追わずに、しっかり心の部分、ハートの部分も持った文化、芸術の振興になっていただければというふうに思います。
いろいろ述べていただいた市長のこの町に対する思いというのは、十分に理解できました。そこで、最後にお尋ねしたいのは、市長が今話された古賀市に対する思いは、ことしの冬に控えている市長選に対する出馬表明と受け取ってよいかという質問です。もし出馬表明と受け取ってよいならば、あわせて再選に対する決意と覚悟、そしてその抱負についてお伺いしたいと思います。答弁を求めます。
13 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
14 ◯市長（中村 隆象君） これまでるる述べさせていただきましたように、これまで日本一住みたいまち、生涯現役社会をこの古賀市において実現するために、日夜奮闘、努力してまいりました。しかし、いまだ道半ばでありまして、やり残した課題、これからやるべきことは多うございます。これまで市民の皆様の付託を受けまして、古賀市の経営に携わらせていただきましたことは私の無上の喜びでありますが、まだ自分は気力も体力も情熱も十分持ち合わせていると思っております。引き続き市政を担わせていただければ、市民の皆様の期待に十分こたえることができるのではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
15 ◯議長（小山 利幸君） 松島君。
16 ◯議員（８番 松島 岩太君） 市長の覚悟は十分に伝わりました。
自民党市議団副団長として受けとめておきたいと思います。
私はこの町が大好きです。同時に、この町が少しでもよくなってほしいと心から願う市民の一人です。きのうよりもきょう、きょうよりもあしたを願う市民の一人として、そして将来にバトンを渡す
リレー走者の一人として、この古賀市がよくなっていくことを願ってやみません。水田がつくり上げる穏やかさをこの町に住むすべての人に感じてもらえるような、そしてこの地に住む多くの人がこの町と出会えたことを心からよかったと思えるような、そんな町になることを心から願い、私の
一般質問を終わります。
17 ◯議長（小山 利幸君）
松島岩太君の
一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
18 ◯議長（小山 利幸君） 次に、阿部友子君。
〔阿部議員 登壇〕
19 ◯議員（６番 阿部 友子君） おはようございます。阿部友子でございます。
通告に従いまして、
一般質問を行います。
水は命の源、地球は水の惑星とも言われています。地球上に存在する水の９７％は海水で、淡水はわずか３％。しかもその大部分は南極や北極の氷として存在し、一般に私たちが使える淡水は、地球上の水のわずか０.０１％と言われています。０.０１％といってもぴんときませんが、もっとわかりやすく例えると、おふろ一杯の水が地球全体の水の量とすると、スプーン１杯が私たちが使える水の量だということです。
世界の中では、水がなくては生きていけない状態の人たちもたくさんいるということは、皆さんも御承知のとおりです。そう考えると、もっと水を大事に考えなくてはいけないのではないでしょうか。古賀が市になったばかりの平成１０年に、先輩議員が河川の汚濁問題について
一般質問をされていますが、そのときの市長の答弁は、「家庭の雑排水の増加や河川の水量不足から自然浄化能力が低下しているためであろう。農業集落排水事業のモデル地区を何とかつくりたいと願っているが、いまだにできていない」ということでした。中村市政にかわり、小山田地区を初めとして農業集落排水事業が進められていることは、農村地区の水環境保全や生活環境の改善という点で大いに評価できるもので、農村地区においては画期的なことであると思います。
事業としては２カ所目となります久保・筵内地区の農業集落排水事業は、ことし１０月から供用開始と聞いておりますが、この地区においては、小山田地区のように処理施設をつくらずに、各家から集まった汚水はそのまま公共下水に流されることになっています。農業集落排水事業とは、本来、農村のトイレ、台所、ふろなどの生活排水を集めて、これをきれいに処理して水路や川に戻すことにより、農村の水環境や農作物の生産条件の改善とともに、農村の生活環境を快適にする事業です。処理して水路や川に戻すとあります。戻すことにより農村の水環境を守ることになります。しかし、久保・筵内の農業集落排水事業においては、処理施設をつくらず公共下水に流してしまい、使った水が自然に戻らずに海に流されてしまうことになっています。このことについて市長の見解をお伺いいたします。
２番目に、雨水利用は環境再生のシンボルとも言われますが、その雨水の利用についてはどのように考えていらっしゃいますか。お伺いいたします。
３番目、中水道の利用について、古賀市としてはどのように考えてあるかお伺いいたします。
大きな２点目として、
男女共同参画社会の形成に向けてでありますが、国において平成１７年１２月に、第２次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。去る５月１３日に、男女共同参画担当大臣、猪口大臣みずからによる「大臣による男女共同参画研修会」が、男女共同参画の理念や社会的性別の視点の定義に関する正確な理解を深め、男女がお互いの能力や個性を十分に発揮し、将来の夢と希望に満ちた活力ある
男女共同参画社会の形成の促進に資するためと開催されました。
日本の現状として、女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかをはかるジェンダー・エンパワーメント指数が、８０カ国中４３位、男女の地位の平等感については、４人に３人が男性の方が優遇されていると考えている。また、固定的性別役割分担意識については、諸外国では「賛成」、「どちらかといえば賛成」とする割合は低いが、これに対し日本では、賛成する割合が高くなっていると述べられました。
古賀市においては、平成１６年１２月に「古賀市男女平等をめざす基本条例」ができて１年以上がたちます。条例に先駆け、１４年度には「パートナーシップで築く男女共同参画のまち」という行動計画も出されています。ことしは見直しをする中間年に当たるのではないかと思いますが、見直しはどのように進められるのでしょうか。その進捗状況及び男女共同参画推進状況についてお伺いいたします。
１、庁舎内の取り組みの進捗状況について。
２、事業者に対しての働きかけの状況について。
３、職員の育児休暇取得への
環境づくりは。
４、平成１１年に、男女共同参画計画策定の参考にするために市民意識調査が行われましたが、既に７年を経過しようとしております。行動計画の見直しの時期でもあることから、条例にもあります調査、研究についてはどのようにお考えかをお伺いいたします。
以上、いずれも市長にお伺いいたします。
20 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
21 ◯市長（中村 隆象君） 阿部議員の御質問にお答えいたします。
まず、水の循環についてお答えいたします。水の循環と雨水や処理水の再利用は、水資源の有効活用につながるものであり、水を大事にすることや節水等については、議員と同様の考え方であるということを前提に置かせていただきます。
その上で、第１点目についてお答えいたします。農業集落排水事業は、御承知のとおり、農業用水の水質を保全することや生活環境を改善していくことが主な目的となっております。小山田地区につきましては、評価いただきありがとうございます。御質問の件は、筵内・久保地区の処理場建設を廃止して公共下水道に接続したことでございますが、以前は、公共下水道事業と農業集落排水事業での国の省庁間の調整がなかったことで、それぞれの事業で対応していましたが、現在は両事業の連携が可能となっており、公共下水道への接続の条件として、公共下水道処理区域に隣接、終末処理場の処理能力に余裕があること及び経済性があることとなっております。古賀市といたしましては、財政状況の厳しい中、処理施設建設と公共下水道接続との費用対効果を検討し、決定したものでございます。これは、将来的に市民の使用料負担軽減につながるものと考えております。
今後の農業集落排水事業についての処理施設建設と公共下水道接続につきましては、水の循環、費用対効果、市民の利用料負担等、総合的に判断しながら事業の推進を図り、良質な農業用水の確保及び河川の浄化に努めてまいりたいと考えております。
第２点目についてお答えします。現在、古賀市街地に降った雨水は、大部分が河川や海に放流されております。この雨水の利用方法といたしましては、降った雨水を貯留槽等にためて、渇水対策や防災対策等の非常用水源として利用し、また、雨水を地下に浸透させることで水の循環を利用する方法があります。雨水利用として、一般家庭において雨水貯水槽を設置し、庭木用や道路等の散水、または火災の初期消火用に利用されている地域もあります。福岡都市圏内では、筑紫野市が雨水利用施設等補助金交付要綱を持っていましたが、水余り現象と制度利用者が少数であることから要綱の廃止をしている状況であり、古賀市としても研究した経緯はありますが、近隣の市町でもなかなか普及していないのが現状であります。
なお、本市といたしましては、現在、浸透性の舗装や側溝等を設置し、地下浸透による水資源の保全に努めております。
第３点目についてお答えします。中水道は汚染度の比較的少ない洗面、手洗いなどの雑排水を再生処理し、水洗トイレの用水や散水等、人体と直接接しないところで利用するものであり、この目的は水の循環により節水、水不足対策効果とともに水資源の有効活用、再利用を意図したものであります。
例えば、中水道施設を一般家庭に設置するには、場所の問題のほか配管、処理施設、維持管理などの経費でおおむね１００万円程度の費用がかかります。また、事務所、ビルなどに設置するにしても、建設費の増加や維持管理の費用が問題となっているようです。本市としては、問い合わせがあった場合は場所の問題や経費のことについて説明を行っている状況であります。
県内では、福岡県が「公共又は公共用建築物に対する水の再利用施設設置要綱」を定め、県営の公共施設等で給水を行っており、また、福岡市においても同様の取り組みがなされています。古賀市といたしましては、水資源の確保、雨水利用や中水道の利用、水源涵養につきましては、今後とも研究課題と考えております。
次に、
男女共同参画社会の形成に向けてについてお答えします。
第１点目についてお答えします。男女共同参画をすべての行政分野において推進していく必要があることから、市長を本部長として、庁議の構成員による古賀市男女共同参画行政推進本部を設置しております。また、専門的事項について調査、研究させるため、各部代表の係長職１２名で構成する推進委員会を設置しております。
これまで同推進委員会においては、古賀市男女共同参画計画の基本計画と実施計画について、平成１７年度までの各行政分野における取り組み状況等を調査しており、その調査結果について、古賀市男女平等をめざす基本条例第２６条に基づき、古賀市男女共同参画審議会の点検、評価を受けております。今後、この調査結果及び審議会による点検、評価の結果及び国の第２次男女共同参画基本計画等を踏まえ、男女共同参画計画の点検、見直し作業を行うこととしています。
また、職員に対する意識啓発につきましては、福岡県市町村職員研修所で行われる新任係長研修や本市が実施する新規採用職員研修において、男女共同参画に関する研修が実施されております。特に推進委員については、国や県などが開催する研修会に派遣し、国などの動向を把握させております。さらに、昨年度から職員を対象に、自主研修の場として男女共同参画ビデオシアターを開催しており、本年度も実施することとしております。
次に、第２点目についてお答えします。働く女性が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要な課題であり、事業者に対して事業所における男女共同参画に対する理解を深めていただく必要があると考えております。市内事業所に対する啓発については、男女共同参画に関するポスターの掲示を依頼するとともに、企業内同和問題研修推進員会議加盟の事務所６１社に対し、古賀市男女平等をめざす基本条例のリーフレット等を配付し、事業者の責務等を定めた同条例の趣旨を周知するとともに、同会議の研修に職員を講師として派遣しております。
なお、福岡県が実施している「子育て応援宣言」をした企業を登録させ、子育て応援をする企業、事業所として県のホームページやさまざまな機会で県民へ紹介等をしていく「企業・事業所の子育て応援宣言登録制度」について、市内事業者に周知し働きかけを行ってまいります。
３点目についてお答えします。現在、本市においては、古賀市特定事業主行動計画「職員のための仕事と子育ての両立支援推進プラン」を策定し、父親、母親という立場にある職員が、仕事と子育てを両立しやすいように各種育児関連休暇等の制度を設けるとともに、職員の理解を深めるため手引を作成し、制度の趣旨の普及や男性の育児休業取得などの育児参加を奨励して、職場環境の整備に努めてまいります。
第４点目についてお答えします。男女共同参画に関する意識等を把握していくため、これまで女性セミナーや女性の集いを開催していく中で、参加者へのアンケートや市民の方との面談など、さまざまな手法を用いて調査に当たっており、今後もさまざまな方法により市民意識の把握を行っていきたいと考えています。
また、本年度は、事業所や自治組織等における男女共同参画の推進状況を把握するため、市内法人事業所等に対する調査を行うこととしています。
22 ◯議長（小山 利幸君） 阿部君。
23 ◯議員（６番 阿部 友子君） 再質問に移らせていただきます。まず、私は農業集落排水事業に反対しているわけではありません。この点はくれぐれも誤解のないように申し上げておきます。
市長も述べられましたように、省庁間の連携によりまして農業集落排水事業が農村地区で処理されずに公共下水道につなぐことが可能になり、そのことによりまして工事費用、管理費用などが削減されるということで、費用対効果ということで、今回、久保・筵内地区においては公共下水道に直結されたわけですが、これは財政面から見ますと画期的なものであったろうというふうには理解いたします。しかし、環境の面から見たときに、地域で使った水が川に戻らず管を通って海に捨てられるんです。まさに水の使い捨てではないかというふうに思うわけですね。私はこの点を問題にしたいと思っております。久保・筵内地区は約２,５００人で計画されております。この地域は、大体井戸水を使用されている方が多いと思うんですが、１人が１日に使う水の量をほぼ２８０リットルとした場合、７００トンの水が毎日使われてはそのまま海に捨てられるという状況になるわけです。
古賀市の農業集落排水事業の話の中に、冊子があるわけですけど、その中に「集めた汚水をきれいに処理し、自然に戻すのが集落下水道です」というふうな説明がちゃんとしてあります。自然に戻すとは、川に戻すということです。処理した水を自然に戻さないということは、もはや農業集落排水事業ではなくして、公共下水事業ではないかというふうに考えます。ここに、古賀市が出しております「公共下水道事業の話」という冊子があるわけですが、ここに公共下水道の地域が緑色で表示されております。これが、色を塗りかえないといけないような状況じゃないかというふうに考えます。
本来ならば川に戻されるであったろう水を失った川はどうなるでしょうか。川は、水が流れてこそ川です。流れがあることによって浄化作用も働きます。水の浄化によって自然は保たれていきます。水は３尺流れてもとの水にあらずと言われますが、今は水量が減ってしまい、浄化作用も働かないのではないでしょうか。これ以上川の水を人為的に減らさないでいただきたい。川の水が減ったため田んぼがつくれなくなったという話も聞いております。汚れた川はかわいそうですが、水がない川はもっと悲惨です。それは、もはや川とは言えません。大地を体に例えると、川は血管、水は血液です。血液が流れなくなった川はどうなるでしょう。昔から川のそばに住んである方が、「川が泣いている、川が助けてくれと叫んでいる」と切実に訴えてありました。戻るはずであった水量７００トンを大根川に保証してほしいと話してあります。
今回、事業が変更されたのは、財政難の折から経済的なことが優先された結果だろうというふうに思いますが、古賀市の環境基本条例の前文に、「健全で恵み豊かな環境を将来の世代に引き継ぐべき責務を担っている」とあります。今、目の前の経済だけを考えるのではなく、未来の
子どもたちに残していく自然のことを考えていただきたい。今がよければそれでよしというわけにはならないんじゃないかと思うんです。
市長は、今後も市政を引き継がれると今述べられましたが、今後の古賀市の自然環境を残していくために、ぜひこのことをもう一度考えていただきたいというふうに思います。川を助けてください。いま一度、市長のお考えをお伺いいたします。
24 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
25 ◯市長（中村 隆象君） まず、川に水を戻せという阿部議員の御意見については、私もできるならばそうしたいというふうに考えます。大根川というのは、私も子ども時代から親しみましたけれども、非常に水が少ない、特に冬季におきましてはほとんど枯れてしまうような川でございまして、何とも寂しい思いがいたします。
ただ、川に水を呼び戻すというのはいろんな方法があると思います。一番の方法は、やはり犬鳴山系の森林を保護し、あるいは里山を保護し、育成して、水源涵養の機能を十分に発揮させることも一つの方法でございます。また、地下水涵養のためには水田を保存し、あるいは先ほど申し上げましたように、舗装につきましても、最近は透水性の舗装を、ちょっとこれも費用がかかりますけれども、なるべく使っていこうと、いろんな手だてがあると思います。
そういう手だても十分に駆使した上で、しかも将来的に本当に危機的な状況になるということもありましょう。それはそのときになってみないとわかりませんけれども、そのときには、これは費用をかければ終末処理場の水を高度処理しまして、また大根川の上流に戻すことはできるわけでございます。そういうことも将来的には方策の一つとしてはあるということは申し上げていいんじゃないかと思っております。
26 ◯議長（小山 利幸君） 阿部君。
27 ◯議員（６番 阿部 友子君） 危機的な状況になったとき、そのときは考えようというような御答弁だったかというふうに思います。そのときにまた終末処理場からの水を上に上げるというようなことをするためには、かなりの費用がかかるというふうに思うわけですね。その費用と、今、公共下水道に直結したときの費用と、どういうふうになるかというふうなことも十分考えていただきまして、今後の、ことしは谷山・町川原地区が農業集落排水事業を計画されておりますけど、ここの分につきましても、それこそ筵内・久保地区についてはもう直結されてしまって、これを再びやりかえるということは難しいことではあろうと思いますが、それにかわる、市長がおっしゃいましたように森林の保護とか、透水性の道路なり側溝なりということは当然のことなんです。それは当然考えていくべきことであろうというふうに。それを抜かしましても、今使っている７００トンという水がなくなっていくという現実があるわけですよね。そのことについて問題としております。それが将来なくなってから考えようということでは、とても納得できないものであります。
いま一度、今後それを、心配していらっしゃる方がおっしゃるには、井戸水を掘ってでも水を戻してくれんやろうかというようなお話もなさっております。そのことについてぜひ今後、もう一度検討していただきたいというふうに考えておりますが、いかがでございましょう。
28 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
29 ◯市長（中村 隆象君） 現実問題としましては、農業集落排水事業で、特に今回御指摘されております筵内・久保の処理場を仮に建設するといたしましても、その処理場は筵内ではなくて久保の、どちらかといえば大根川の下流になるわけでございまして、それが果たして、むしろ上流からの水の確保ということにはつながらないわけでございます。
それから、終末処理場から毎日１万５,０００トンの水を海に放流しておりまして、これはお金がかかりますけれども、高度処理して配管をすれば、１年、もしくは２年で水を上流に上げることは技術的には可能なわけでございます。ただ、それだけの費用をかけて大根川の水をもとに戻すかということにつきましては、やはりその時点での突っ込んだ議論というものが必要ではないかと思っております。
現在は、まだそれほど危機的な状況ではないと考えております。この集落排水事業によりまして、本当に大根川が危機的な状況になったという認識が出てきたときには、今申し上げましたような、水を上に戻してもう一回流すということも検討の余地はあると考えております。
30 ◯議長（小山 利幸君） 阿部君。
31 ◯議員（６番 阿部 友子君） あくまでも危機的な状況を目の前に、そういう状況があらわれてから考えようというような市長の御答弁だったのではないかと思いますが、壊れた自然を復元させるのは並大抵なことではないというふうに思います。それを壊さないということが、今を生きる私たちがなすべきことではないだろうかというふうに思います。今回問題提起をしておきますが、今後も考えていきたいというふうに思っております。
次に、雨水なんですが、これも水ということで関係するわけなんですが、東京の墨田区の環境保全課の村瀬係長という方が、国技館の雨水利用を提案された方なんですけど、雨水をレインウオーターではなくてスカイウオーターというふうに言ってあります。天の水ですね。天水ということなんです。昔から、雨は天からのもらい水ということで、自然をたっとぶ心のあらわれだろうというふうに述べてあります。
古賀市は、まだまだ自然が残る地域ですから、大雨が降っても大きな被害にはならないわけですが、市長がおっしゃいましたように、都市化された、コンクリート化、アスファルト化された都市においては、集中豪雨のたびに水がはんらんして都市型洪水に見舞われるという地区においては、洪水を防ぐために雨水をためるというような政策もとられております。筑紫野市の例が挙げられておりますが、福岡市の洪水で被害があったということは、皆さんの記憶に新しいことだろうというふうに思います。
古賀市においても関心を持ってある方はいらっしゃいます。私も実際に見せてもらいましたけど、かなりの量がたまっておりまして、庭の散水に利用してあるということでした。舞の里の一丁目の集会所では、雨水をタンクにためてトイレの流し水に使ってあるという実績もあります。ちょっと古い話ですが、市長のお話の中にもありましたけど、災害のときに役立つというんですね。三宅島の大噴火のときに、水道が壊滅的打撃を受けて断水したときに、島の皆さんは昔から各戸に雨水をためて生活用水としてらしたということで、被害を乗り切ることができたというふうに聞いております。身近な水源として日ごろから雨水をためておけば、災害時に対応できるというふうなことは、今市長もおっしゃったとおりでございます。
そういう意味で、昨日、
議会の中で東小学校の屋内運動場の改築の話が出たわけなんですが、避難所になるという東小学校の体育館ですね。ここに雨水の貯水施設を備えてはいかがだろうかというふうに考えるわけなんですが、いかがでございましょうか。東小学校は、以前から雨水タンクを設置して、花の水やりなどを行ってあるところです。教育現場にあるということは、
子どもたちの環境教育に大変役立つのではないだろうかというふうに思います。体育館に設置するというお考えはどんなでしょうか。
それから、基本的には、雨水利用というのは個人が取り組むことであろうということは、環境基本計画の中にも書かれておるわけですが、個人の意識を高めるためにもやはり啓発したりとか、情報提供をしたりということは、市の方としても折に触れてやっていただきたいというふうに思いますが、２点、いかがでございましょうか。
32 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
33 ◯市長（中村 隆象君） 水を大事に使うという考え方そのものは、私も大賛成でございます。古賀市にもおられるということですが、福岡市でかなり精力的に雨水利用について頑張っておられる御婦人がおられまして、話をしたこともございます。その方は、使わなくなったたるをどこかから譲り受けてきて、自宅に何本も置いて、周りにもそれを奨励してということで、水の節約、あるいは児童生徒に対して、啓発という面では非常にいい効果があると思っておりますが、古賀市として雨水タンクをつくった方がいいのか、それとも今の水道水を使ってもらった方がいいのかということになりますと、費用的には水道水をそのまま使ってもらった方がコストは少なくて済むわけでございます。このことはむしろ、それこそ民間の、ボランティアの方の活動にお任せする方がいいのではないかと思っております。どこかの孤島のように水道ができないようなところで、行政が雨水を利用するための措置をするということは、これはまた別の問題であろうと思いますので、趣旨、考え方としてはいいと思いますけれども、行政がどの辺までタッチするかということについては、もう少し検討する必要があるのではないかと思っております。
34 ◯議長（小山 利幸君） 教育長。
35 ◯教育長（荒木 隆君） 東小の体育館について突然の御質問ですので、全く考えておりませんでした。構造上の問題等があります。今、市長から答弁がありましたように、これは費用の問題とか、あるいは水をためてどういうふうに使うのかというふうなことについての検討を全くしておりませんで、検討はさせていただきたいと思いますが、今のところその予定はないということでございます。
36 ◯議長（小山 利幸君） 阿部君。
37 ◯議員（６番 阿部 友子君） ぜひ検討していただきたいと思っております。費用的にはそんなにかからないというふうなことは聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
中水道につきましてはわかりましたので、次に、男女共同参画についてもう少しお尋ねさせていただきたいと思っております。県の男女共同参画センターあすばるの中嶋館長は、男女共同参画の考えはすべての施策の横ぐしとなるものだというふうにおっしゃっております。そう考えると、今市民部にある男女共同参画係は、以前あった総務部の企画課あたりに置いてほしい。それも推進室などとして、と望むところですが、このことはまた別の機会にしまして、今回は庁舎内の取り組みと条例に沿った取り組みについて再度伺っていきたいというふうに思っております。
今回は福津市の取り組みを参考にしながら伺いますが、福津市におきましては、毎年このような冊子が出るというくらいに、多くの取り組みをなされているわけなんですが、この冊子をつくって年次報告というのがされております。この報告書は、毎年６月
議会の全員協議会で報告、説明があるそうです。古賀市においても、条例の第１２条に年次報告をするようにうたってありますが、まだ目にしていないようですがどうなっておりますでしょうか。
それから、先ほど市長も述べられましたが、庁舎内の推進本部、それから推進委員会におきましては、研修会を行ったりとか調査をしたりというような活動が行われているというふうなことをお伺いいたしました。福津市におきましては、その委員会も年に四、五回、研修会も含めてでございますが、委員会を開催されているというようなことがこの報告書の中には書いてございます。
少し報告書の中から福津市の取り組みを参考にお話しさせていただきたいんですが、毎年重点項目を幾つか挙げて事業を進めていくというふうなやり方をされております。ざっとこう見まして、挙げただけでもかなりあるわけなんですが、まず審議会、それから委員会などにおける女性委員を対象としまして、女性委員交流セミナー。それから、２番目に、毎年テーマを決めて興味のある市民を公募して学習会をする。男女共同参画ワーキング会議というのを開いてあります。それから、男女共同参画に関する活動を行っている団体、グループの活動を支援し、補助金を出している「ともに歩む
まちづくり推進企画活動の支援」というのをされてあります。それから、男女がともに歩む推進モデルの推奨。これはホームページにも掲載されております。それから、小中学校、それから市内の高等学校から寄せられた一行詩の発表。それから、１７年度には住民意識調査実施。それから、住民グループによる男女共同参画の出前講座など。ざっと考えても７施策あるわけなんですが、このほかにもまだ幾つか、着実に行われております。
一つ一つ説明したいところなんですが、時間もございませんので、後ほどちょっと説明するということにしまして、古賀市においては条例の第１８条で市民等の表彰、第１９条で市民等の理解を深めるための措置、第２０条で参画を推進する活動への支援がうわたれていまして、福津市と同じような視点は持ってありますが、このあたりの取り組みについてはいかがでございましょうか。２点、お伺いいたします。
38 ◯議長（小山 利幸君） 市民部長。
39 ◯市民部長（三輪 敏君） 公表の件でございますけれども、今、議員御指摘のように、条例に基づきまして公表ということで挙がっております。一応６月中に公表をしたいということで考えております。方法につきましては、市役所、それから中央公民館、サンコスモ古賀、隣保館、青少年総合センター等の市の主な施設で閲覧といいますか、閲覧の方法で公開を考えております。
それから、取り組みの状況ということで、今、福津市の状況を参考にということであります。この年次報告の関係につきましては、さっき言いましたように公表するわけでございますけども、その中で、重点項目ということで各挙がっていますけども、古賀市につきましてもその取り組みはやっているわけでございますけども、セミナー、それからいろんな研修会、職員の中の、先ほど市長が答弁いたしましたように、もろもろ取り組みはやっております。
現在、見直しの関係につきましても、各課の取り組み状況の報告のまとめが、でき上がりましたので、その辺は実施状況等を踏まえ男女共同参画審議会に、当然、市の基本条例の第２６条になると思いますけども、この中で点検、評価を受けておる状況でございます。それを踏まえまして、ことし、また見直しも図っていきたいということで考えております。
40 ◯議長（小山 利幸君） 阿部君。
41 ◯議員（６番 阿部 友子君） 見直しについてのお話がございましたが、そのことにつきまして後ほどもう一度尋ねたいというふうに思っておりますが、古賀市が条例ができまして１年半ということではありますけれども、今回福津市の取り組みを勉強させていただきまして、かなり姿勢、制度も一味違うわけなんですけど、職員の取り組む姿勢というんですか、そういうものがかなり違うのかなというふうな感じを受けました。施策を実施するに当たって、行政が指導するわけじゃなくして、市民が自発的に学ぼうという意識を上手に引き出して、それを行政はサポートしているだけというようなとってもしなやかな手法というんですか、体制でやられているなというふうに感じたわけなんですが、こういうところはぜひ参考にされたらいいんじゃないかなというふうに思いました。
例えば、男女共同参画のワーキング会議というのがあるわけなんですが、それは毎年テーマを決めまして、興味のある市民の方たちを公募して学習や研究を自主的にしていただくと。そして、またその成果をきちんと形にされているわけなんですね。ここに「安心して生きよう」という冊子がございますが、これはドメスティック・バイオレンスをなくすためにという学習をされた方たちが研修をされて、その成果をきちんと冊子にされているわけです。こういうふうにして形にしていくということが、市民にとってもちゃんと意識づけをしていくということで、職員にとってもとても大事なことではないだろうかというふうに思いました。
平成１６年には、市民のワーキング会議と職員のワーキング会議とが合同で、メディアとジェンダーをテーマに学習されたということなんですが、それも町の刊行物なんかに表現の仕方というガイドラインをつくって利用されているというふうに聞いております。
それから、先ほど制度の話をちょっといたしましたけど、古賀と同じように推進本部があって推進委員会があるわけなんですが、福津市が小中学校にも、先ほど言いましたようにありますし、そういう各小中学校、保育園、幼稚園の方たちによって、古賀市でも行っております一行詩の募集というのがなされたわけなんですね。学校では授業の中で取り組まれているということを伺いました。今年度、１７年度におきましては、光陵高校とか水産高校からも、その輪が広がって、一行詩の応募があったというふうに聞いております。教育現場で推進していくことはとても大事であろうというふうに認識しますので、この取り組みはとてもいいことだなというふうに感じました。
それから、地域におきましては推進がなかなか進みにくいという状況があるわけで、古賀市の条例の中でも第７条の自治組織の責務というところに当たると思うんですが、そこを福津市は、地域の推進員さんとして区長さんを任命してあるというふうなことも聞いております。あらゆるところへ働きかける、推進していこうとする姿勢がとてもよくうかがえて、大いに参考になりました。
次に、事業者に対しての働きかけなんですが、先ほど６１社ですか、基本条例を周知させる、それからポスターを掲示してもらうというような働きかけをされているというふうな御答弁がございましたが、福津市においては、御存じのように、条例の中に、業者登録するときに男女共同参画の推進状況を届けなければならないというふうにされております。行政といえども事業者の経営にまでは口は出せませんということで、福津市のように登録の際に両立支援の状況はどうですかとか、セクハラ対策などはどうしていますかというような幾つか項目を挙げて、状況報告をしていただくわけなんですが、２年おきに更新するときに必ず調査項目に目を通すわけですよね。そういうこで事業者の方たちに気がついていただく、意識改革していただくというような効果がありますというふうな話でした。きちんと記録をされているわけなんですが、確実に実施項目ゼロという業者の数が減っているという状況があるそうです。
古賀市でも条例に盛り込んではいかがかというふうな話もあったわけなんですが、それよりも市内業者へ、全体へアンケート調査をした方がより効果的ではないだろうかという話を聞いたことがございますが、事業者へのアンケート調査についてはどのように考えてあるか伺いたいと思います。
古賀市には工業団地があり、就労している市民も多うございます。さきに発表された第２次の基本計画の中でも、仕事と家庭、地域生活の両立支援という働き方を見直すということが挙げられております。合計特殊出生率が１.２５と過去最低を記録したわけですが、少子化対策として仕事と家庭の両立支援に取り組むことはとても大事だろうというふうに思っております。働き方の改革が必要と言われております。事業者への理解を積極的に求めるためにも必要があるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
42 ◯議長（小山 利幸君） 市民部長。
43 ◯市民部長（三輪 敏君） 法人の関係、事業所へのアンケートということで、当然、共同参画に関する意識等の把握に、これまでセミナーとか、通常の関係の中では参加者へのアンケート等をとっておりましたけど、今後、さまざまな手法を用いまして調査、研究ということで、引き続き機会をとらえまして意識調査に当たっていきたいと考えております。
なお、今御指摘の事業所の関係につきましては、現在、私ども町内に法人が大体１,０００社ほどあると思います。事務所も構えた事業所としては１,０００社ほど登録があると思いますけども、その中で、今年度、これは全部ということはちょっと無理と思いますので、その中から抽出して、２００社ほどを無作為に抽出して、今年度調査、研究の一環ということでアンケートを実施したいと思っております。
44 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
45 ◯助役（岩井 勝弘君） 少し補足させていただきます。
男女共同参画につきましては、古賀市におきましてもこれから最も力を入れなければならないと思っておりまして、条例を制定いたしましたので、これで庁舎内の推進体制などの整備をずっと図ってきたわけですが、これを実際にフル回転で動かしたいと思っております。特に、先ほど阿部議員のお話の中にもありましたが、やはり職場における共同参画というのは非常に重要であろうということで、特に私どもの認識といたしましては、やはり人間というものは仕事を通じて自己実現する面が多々あると思いますので、ここを重点にしたいと思っております。
ということで、市長の御指示で、今回、本年度の男女共同参画の集いでは、そういった視点を持つということで市長みずから働きかけられまして、御存じのとおり、福岡市の前ＪＣの理事長ですね、宮崎鐘子さんにお越しいただくことにしております。こうした中で、これから仕事を目指す方々、あるいはされている方々についての一つのいろいろな助言があるのではないかと考えておりますし、先ほど部長も答弁いたしましたとおり、事業所に対する調査も行おうとしております。
46 ◯議長（小山 利幸君） 阿部君。
47 ◯議員（６番 阿部 友子君） 次に、３番目の育児休暇取得についてですけど、条例第１４条に「性別にかかわらず職員が、子の養育及び家族の介護などの家庭的責任を果たすことができる職場
環境づくりを積極的に行うこと」とあります。そのことについては、今
議会に条例の一部改正が提案されて、職員の早出、遅出勤務の対象範囲が拡大されようとしておりますし、特定事業主行動計画においては、仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備などが図られて、積極的な姿勢はうかがえますけど、子どもを持ったそのスタートの時期で、退院されてからすぐの時期に、ぜひお父さんの育児参加をお願いしたいと強く思うことから、育児休暇の取得にこだわっていきたいと思っております。
昨今の子どもの痛ましい事件が後を絶ちませんが、このような状況を社会全体の問題としてとらえて、子どもに、子育てに対する社会意識を変えていくためにも、その有効な手段として男性、特に父親の取り組みが必要ではないかというふうに、まず、ひとえにここにかかっているのではないかというふうに思います。社会全体でぜひ男性の育児休暇取得を高めて、出産後の大変な時期を親として大いに育児にかかわってほしい。それは、男性にとっても大きな人生のプラスになるだろうというふうに思います。
先日のある総会で、女性が変われば地域が変わる、男性が変わらなければ社会は変わらないというふうな話を聞きました。人事課の方に聞きましてもなかなか難しいという状況ではございますが、福津市に伺ったときにちょっとヒントをいただきまして、古賀市も人事評価を取り入れているわけなんですが、育児休暇をとると人事評価でプラス評価をするということなんです。職場で忙しいのに休みをとってと、どうしてもマイナス評価につながるところを、これをプラス評価する。できたら１階級上げるぐらいに評価するというようなことでした。
それから、もう一つ画期的な案だったんですが、この育児休暇を研修制度にしてはどうかと。古賀市においても職員の方はさまざまな研修を受けてあるわけなんですが、研修には積極的に皆さん参加されますし、義務づけられているものもあるやに聞いております。研修だと何日間か休んでもそんなに気が引けないんじゃないでしょうか。周りも理解されると思います。育児休業を育児研修として休む。研修ですから、当然報告書も提出しないといけません。休みだからといって遊びに行くのはなし。しっかり育児にかかわっていただくという発想なんですが、なかなかいい案ではないかというふうに思っておりますが、ぜひ御検討いただけませんでしょうか。いかがでございましょう。
48 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
49 ◯助役（岩井 勝弘君） 職員の育児休暇の取得につきましては、以前から答弁いたしていますとおり、非常に推進しておるところでございますが、なかなかとれないという状況でございます。制度的に組み込むことについては、私としては一つの非常に魅力的な案だと思いますが、地方公務員の仕組みというものが、やはり給与とか市民に対するサービスの責務等いろいろございまして、なかなかこの制度を打破するのは難しいところがあろうかと思うので、研究はさせていただきたいと思いますが、なかなか難しいところもあると思います。
ただ、古賀市における現状では、担当いたします人事秘書課が、個別の職員に対して相当強力に育児休暇を勧めておる状況でございまして、私どもといたしましては、早晩そういうケースがあらわれてくるものと非常に期待している状況でございます。
50 ◯議長（小山 利幸君） 阿部君。
51 ◯議員（６番 阿部 友子君） 確かに人事秘書課の方たちが苦心していらっしゃるというふうな話は伺っておりますけど、この制度は福津市で取り入れようというふうなことをなさるわけですね。他自治体でできて古賀市でできないということはないだろうというふうに考えますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それから、調査、研究でございますが、あらゆるところでしようというふうな御答弁をいただきました。私は意識調査のことをちょっと問題にしておりますが、ことし計画の見直しをしようというような話も出ておりますので、意識調査についてはする計画があるかないかということをお伺いいたします。
52 ◯議長（小山 利幸君） 市民部長。
53 ◯市民部長（三輪 敏君） 当然、ことしが中間年の見直しということでありますので、そういうことにあわせて意識調査はやるということで計画の中でも上げておりますので、意識調査はやっていきたいと思っています。
54 ◯議長（小山 利幸君） 阿部君。
55 ◯議員（６番 阿部 友子君） これも先日の総会で聞いたことなんですが、先ほど市長は、自分の市政の評価として
男女共同参画社会の実現というふうなことが述べられておりましたけど、その総会の中で聞いた話では、トップが本気にならなければ進まないというふうな話がございました。いま一度、本気でしっかり取り組んでいただきたいというふうに願っております。
猪口特命大臣は、国の第２次基本計画の説明で、男女共同参画を実現することは暮らしの構造改革、認識の構造改革につながるとしてあります。男女の人権が尊重され、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力のある社会が実現すると述べられております。古賀市においても重要な課題が山積みではありましょうが、ある市民の方がおっしゃっていました。日本一住みたい町にするには、
男女共同参画社会の意識を普及させることが大事ですよと話してありました。そのとおりだというふうに思います。男性と女性が対等なパートナーシップで真の男女平等を達成することにより、さらに心豊かに暮らせる町になると信じております。いま一度、市長の決意を伺いたいと思います。
56 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
57 ◯市長（中村 隆象君） 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、私がこれまでやってきた政策の中でも、
男女共同参画社会の実現というのは一つの大きな柱になっておりまして、そこそこの成果も上げたと自負をしております。ただ、だからもう何もしなくてもいいんだということはなくて、今後も適切な方法で、より実効性のある施策をとっていく必要があると思っておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
58 ◯議長（小山 利幸君） 阿部君。
59 ◯議員（６番 阿部 友子君） 市長の御決意に大いに期待したいと思っております。水を含めた川のこと、
男女共同参画社会の実現については、私の議員活動の柱ともしているものでございます。今後も重点的に取り組んでいきたいと決意を新たにしまして、本日の質問を終わります。
60 ◯議長（小山 利幸君） 阿部友子君の
一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
61 ◯議長（小山 利幸君） ここで暫時休憩をいたします。正面の時計の１１時に御参集願います。
午前10時50分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時00分再開
〔出席議員20名〕
62 ◯議長（小山 利幸君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、新町直子君。
〔新町議員 登壇〕
63 ◯議員（１５番 新町 直子君） 皆様、こんにちは。新町直子、
一般質問をいたします。
まず１点目に、持続可能な循環型の
まちづくりと健康のために。
５月２４日から２６日までの３日間、鹿児島県指宿市にて環境自治体会議があり、会派として参加してきました。この環境自治体会議は、活動を始めて１５年目になるそうです。この間、地球温暖化問題を初めとして、世界の環境政策も変わり続けており、自治体は今後どのように温暖化対策、環境政策に取り組んでいけばよいか、欧州やアメリカの自治体などの先進例に学ぼうと講演が行われました。
驚いたことに、アメリカ政府は京都議定書を批准せず、技術開発や途上国問題に特化した枠組みを模索していますが、アメリカの自治体レベルでは、日本の自治体を超えるほどの温暖化対策の実施に成功し、既に劇的な成果を上げているところが幾つかあるとの報告がありました。２００５年６月１３日、シカゴで開催された全米市長会──人口３万人以上の都市の市長で構成されているそうです──において、シアトル市長、ソルトレイク市長、サンフランシスコ市長、サンタモニカ市長、ポートランド市長、ミネアポリス市長など、９人の市長の呼びかけで、連邦政府、
議会や州政府などに対し、京都議定書の履行を求める「気候保護同意書」が満場一致で可決されたそうです。
ポーランド市では、市民、ＮＰＯ、事業者、自治体が、ストリートカーのサービス開始により、公共交通利用が７５％の増、グリーン建築物の建設、住宅の耐候性化、市役所の電力使用の１０％以上を再生可能エネルギーの調達、５４％のリサイクル率、市内への７５万本の植樹などの取り組みにより、２００４年現在の結果は１９９０年比で人口１人当たりで１２.５％の削減となり、人口や経済指標が伸び続ける中で成功と評価されると報告されました。
我が古賀市でも環境への負荷を可能な限り減らして、循環型の
まちづくりをしていくために、次の質問をいたします。
１、公共施設に自動販売機が設置されていますが、施設ごとにどのような基準を持っていますか。省エネ、健康管理も含めて伺います。
２、古賀市中央公民館、研修棟に自動販売機を設置するに当たり、商品内容、健康面なども含め必要性などについてどのように検討されたのかお伺いします。
３、以前、ノーカーデーの日の設置を検討したいと答弁されましたが、その後の取り組みはどうなりましたでしょうか。お伺いいたします。
２点目、
行財政改革と福祉施策の充実について。
第一期の三位一体改革では、３兆円規模の国から地方への税源移譲は実現しましたが、地方の裁量の拡大は不十分だったと言われています。古賀市も経営改革プランが出され、職員の給与構造改革や歳出抑制、補助金改革などに取り組んでも、毎年度大幅な赤字が発生し、平成２２年度には財政調整基金が底をつき、現在の行政サービス水準が維持できなくなるという厳しい財政状況になるとされています。１８年度において、行政サービス全般の見直しを含めた
行財政改革を、行政改革推進委員会を開催して第３次行政改革大綱の策定に着手していくとされています。
そんな中で、社会保障費が増大していくと言われており、厚生労働省が５月２６日に発表した２０２５年までの社会保障の給付費と負担の見通しによると、給付費は０６年度９０兆円が１.５７倍の１４１兆円に、負担は０６年度８３兆円が１.７３倍の１４３兆円となり、さらなる給付抑制か増税かといった議論は避けられない情勢と報道されました。
この厳しい財政状況の中、日本国憲法で基本的人権は保障されているものの、今後の福祉行政には注目をするところです。介護保険法の改正、障害者自立支援法の施行、生活保護法など実施されていく中で、古賀市で人が人間らしく生きていく上で、基本的人権の保障をどのようにされていくのか、市長の考え方をお伺いします。
64 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
65 ◯市長（中村 隆象君） 新町議員の御質問にお答えいたします。
まず、持続可能な循環型の
まちづくりと健康のためにについての第１点目と第３点目については私から、第２点目は教育長からお答えいたします。
第１点目についてお答えいたします。自動販売機についての公共施設ごとの設置基準に関しては設けておりません。現在設置している自動販売機は、以前のタイプより省エネ率の高いバリアフリー的要素を取り入れた自動販売機となっております。今後、エコベンダーや省エネタイマー機能を有する機種の設置など検討してまいります。
なお、健康管理に関しては、庁舎のたばこの自動販売機については、平成１９年度に撤去することとしております。
３点目についてお答えします。現在、古賀市環境保全実行計画推進委員会を開催し、ノーカーデーの日の設置について検討いたしております。
次に、
行財政改革と福祉施策の充実についてにお答えいたします。古賀市経営改革プランで示しております財政試算の結果は、大変厳しい見通しとなっております。このような状況のもと、限られた資源を最も効率よく活用するという地方自治の基本原則に立ち返り、単なる行政の運営にとまることなく経営という視点を取り入れ、住民に最も身近な
基礎自治体として改革に取り組む所存でございます。
介護保険法や障害者自立支援法など、社会保障に係る昨今の制度改正におきましては、福祉サービスの利用者に対しまして定率負担など、応分の負担をいただく部分もふえてきているところでありますが、これは厳しい財政状況下におきまして、利用者の方々にも一定の御負担をいただき、みんなで支え合っていくことで制度の安定的な運営を図ることを目指しているものです。このような法律、制度の改正の趣旨について、市民の方々の御理解をいただく一方で、行政としましても基本的人権の尊重という視点に立ちつつ、適切な福祉サービスの提供を図っていく必要があると考えております。
66 ◯議長（小山 利幸君） 教育長。
〔教育長 荒木 隆君登壇〕
67 ◯教育長（荒木 隆君） 第２点目、中央公民館の研修棟への自動販売機の設置についてお答えいたします。
自動販売機の設置については、以前から公民館施設利用者より、館内に自販機設置の要望が多数あっておりました。また、古賀市公民館運営審議会においても、研修棟における長時間にわたる会議、研修等、また大ホールでの観賞における休憩時間に際して、飲料の補給ができる施設や場所の設置を検討すべきだとの指摘があり、設置をさせていただいたところでございます。
なお、自動販売機の商品内容については、飲料の摂取が心身のリフレッシュという機能もあることから、多様な種類の中から利用者が自由に選択できるよう配慮して機種を選定しておりますが、健康面での配慮につきましては検討してまいりたいと考えております。
68 ◯議長（小山 利幸君） 新町君。
69 ◯議員（１５番 新町 直子君） では、まず持続可能な環境の
まちづくりと健康のためにの方から、２回目の質問に移ります。
公共施設に自動販売機が本当に必要なんだろうかという疑問を持っております。平成１６年２月に作成された「古賀市地域省エネルギービジョン」によりますと、省エネルギー推進のための基本施策に、行政による省エネルギー行動の実践として、「消費電力削減のため、公共施設に設置されている飲料、たばこ用自動販売機を撤去します」と、おおむね１年から４年で実施する短期計画に掲げられています。また、８年から１０年の長期計画では、「自動販売機設置の際に、条例による届け出を義務づけるなど、新たな設置を抑制する方策を検討します。また、既存の自動販売機については、省エネタイプへの転換を促します」とあります。これは、省エネルギービジョン計画の方に書かれているわけですけれども、このことは、今回、古賀市中央公民館と研修棟に自動販売機が新たに設置されたこととの整合性はどのようになるんでしょうか。答弁をお願いいたします。
特に、中央公民館においては、建設当時から館内は飲料禁止になっていたというふうに聞いております。先ほど、教育長からの説明によりますと、運営審議会から、利用者等から要望があったというふうな説明でしたけれども、健康のことを考えると本当に公共施設に必要なんだろうかという疑問を持っておりますので答弁をお願いいたします。
70 ◯議長（小山 利幸君） 教育部長。
71 ◯教育部長（木戸 一雄君） 中央公民館のそういった自動販売機の設置でございますけれども、私は開館当時中央公民館におりまして、新町議員おっしゃいますように館内は飲食禁止ということでございまして、当初より非常に利用者の方から強い、特に飲料水の提供ということであったわけでございます。確かに省エネビジョンでは、自動販売機は撤去の方向になっておりますけれども、そういった利用者の方の強い要望、また公運審での協議、そしてまた、今回置いております自動販売機につきましては、省エネタイプでございますし、開館時間、具体的に申しますと、８時から２２時まではついておりますけれども、その時間外は停止するようになっております。そういったもろもろの状況を判断しまして、今回、４月１日より設置した経緯でございます。
72 ◯議長（小山 利幸君） 新町君。
73 ◯議員（１５番 新町 直子君） 住民の要望というのはよく理解できます。お茶が欲しいというのはよく理解できるんですけれども、施設によって本当に必要なんだろうかと。公民館とかにスポーツの後に飲むドリンク飲料とかがありますね。先ほど、教育長も健康面の方で内容は考えていくという答弁があったんですけれども、
健康づくり課の方では、片や食に注意して、運動をしながら健康を自分でつくっていきましょうというふうな啓発、指導がされているわけですけれども、ここに自動販売機を置くということがそれに沿うのかどうか、ちょっと疑問を感じております。
スポーツをする人たちにとって、糖分や塩分を補給するというのは大事なことなんですけれども、公民館だとか研修棟あたりは、スポーツをする人たち対象ではないと思います。市役所もそうですけれども。そのことを考えると、内容というものはおのずと、いろんな要望があるままに売れる商品を置くのがいいのか、本当に長期的に健康面を考えて、どの商品は体に害がないから置いてもいいんじゃないかというような検討がなされるべきだと思うんですけれども、ちょっとそこが疑問に思っております。
このことは、消費者教育がもっとなされれば、自分で体に悪いものをとらないということもできるんですけれども、まだまだ消費者教育の方が充実していないという意味では、無知識のままに、糖分が多く含まれた飲料、塩分が多く含まれた飲料を量を考えずに飲む人たちがいるということも事実です。そういうことを考えると、片や
健康づくりというところで、生活習慣病をなくすために毎日の食生活に気をつけて適量の運動をしましょうという、歩いてん道をつくられたりとか、努力されているわけですけれども、そういう担当課の努力と反対に、そういう自動販売機の中に、本当に必要なのか、その場の利用者に必要なのかという考えられた後の結果の種類なのかということには疑問を持ちますので、そこいら辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
74 ◯議長（小山 利幸君） 教育長。
75 ◯教育長（荒木 隆君） 公民館のようなところは、非常に多様な嗜好の方がお見えになります。例えば、仮に自販機を置かない、置く前がそういう状況だったんですが、道路を横切って、結局すぐ前にある自販機に走っておられるんですね。たくさん抱えてまた戻っておられるんですね。公民館で設置をしないということは、一定の理念のもとにできないことはないと思いますが、もう一つやっぱり私どもがはかりにかけたのは、市民の方々のそういったニーズというものと、どちらを考えるか。あるいは今言いましたように、皆さんが会議の合間に道路を横切って走って買いに行かれるような状況を見たときに、私ども、今度置きましたのは、多様な種類の中から選んでいただけるようなものを設置いたしましたし、それから先ほど、それが糖分のとり過ぎとか健康面についての配慮が必要じゃないかということですが、これは別途、例えばたばこの箱に書いてありますように、糖分のとり過ぎには注意しましょうといったような掲示をするといったようなことで配慮できないかということを考えております。これは、直接自販機に張りつけるのが営業妨害にならないかどうかという問題もあるんですが、ですからその辺を今後検討して、そういった教育という面で、啓発という面で、市民には十分健康面について配慮していただくというふうな配慮をしていきたいということで設置をしたところでございます。
76 ◯議長（小山 利幸君） 新町君。
77 ◯議員（１５番 新町 直子君） 今までの
健康づくりというのは、早期発見、治療という対症療法的なもので行われていたというふうに思います。でも最近は、健康日本２１ということで、予防、食事と運動というところに重点が置かれてきているというふうに思います。そこにもう一つ必要なのは、やっぱり自分で健康なものを選んで食べるという力だと思うんですけども、その消費者教育がまだまだ全国的に充実していないというふうに言われています。今、医療費が高くなっているというのも、生活習慣病が多くなっているということで危惧されて、こういう予防策をとってきたというふうに私は理解しております。
だから、公共施設が住民の健康を守るという視点を持てば、本当にそういうのが必要なんでしょうか。お茶ならお茶でいいんではないでしょうか。害の少ないものでいいんではないでしょうか。それは、公園とかにスポーツドリンク、飲料とかっていうのが置かれるのはある意味理解できます。でも、スポーツドリンクをテレビのコマーシャルで見て、子どもにおふろ上がりに飲ませていて、それが病気につながったという報告もあっていると聞いています。だから、そこに消費者教育が伴わないで置くということは、すごく健康面に、片や
健康づくりをしましょうと税金を使い、また治療の方で税金を使いということになってくるわけです。そのことは、やっぱり市全体で考えていくべきことだというふうに思います。市長の答弁をお願いいたします。
78 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
79 ◯助役（岩井 勝弘君） 今の御指摘につきまして、ちょっと繰り返しになりますが、議員御指摘のビジョン等につきましても、当初から、特に専ら職員が利用するものについては、やはり撤去可能という判断でそうした方向が打ち出されておりますが、先ほどちょっと申されましたような運動場とか、あるいは市民ニーズが非常に強いところというのがあるということは、やはり一定の配慮をしなければならないと思っております。
そしてもう一つ、現在、古賀市の公共施設に置かれております自動販売機でございますが、例えばサンコスモとか、あるいは千鳥運動公園、グリーンパーク等ございますが、これは市が設置しているというよりは福祉関係団体が、当事者の自立などの観点も踏まえて設置しているところでございまして、その内容につきましては、やはり健康面の配慮等につきましては、今後そうした団体などとも相談しながら検討していきたい、配慮できないかということを考えていきたいと考えております。
80 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
81 ◯市長（中村 隆象君） 新町議員がいみじくもおっしゃっておりますように、本来の姿というものは、市民が自分で健康なものを選んで食べるということ、これが一番大事なことだと思うんですね。自販機に限らず、店頭で売っている野菜でもお菓子でも、やはり世の中に並べてあるものがすべて正だ、善だという前提に立って物を買ってはいけないわけでございまして、そういう自衛の教育というものが根本的でありまして、それが理想の姿であろうと思います。ただ、それがなかなか徹底しない。官は売る方も自粛するべきだと、これは、私もそういうことについては同意見でございます。
ですから、今後とも内容について全く市の方でノータッチでいくということではございませんが、やはり世の中にはいろんな方がございまして、どうしても甘いものが欲しいというときもあります。私も若いころは、激しい運動をしたときはどうしても甘いものが欲しい。それは健康に悪いことではないし、中央公民館であっても、横でスポーツをしてスポーツドリンクが欲しいという方もおられます。ですから、やはりこの辺は一方的に規制するというのはなかなか難しい面があると思いますので、今後も関係者の方々と協議をしながらやっていきたいと考えております。
82 ◯議長（小山 利幸君） 新町君。
83 ◯議員（１５番 新町 直子君） 住民は、結構官を信用しているというところがあると思います。公共施設に置いてあるものというのは信用して飲むという習慣もあるんじゃないかというふうに私は思います。ですから、やっぱり公共施設に置く以上は、そこの商品の健康面でのプラス、マイナスをぜひ今後は検討していただいて、どんな商品を、自動販売機を入れるにしても、峻別していくというようなことはぜひやっていただきたいというふうに、これは強く要望しておきたいと思います。
省エネタイプの自動販売機に変えたという、省エネ対応なのでいいというふうに教育長から答弁があったんですけれども、本当に私たちはそうやって地球温暖化に拍車をかけてきたんですよね。自分で家で、昔は水筒を持って、会議なんかでも自分が飲みたいときに持ってくるという習慣があったにもかかわらず、だんだん自動販売機に頼るような生活習慣になってしまったということですよね。それをやっぱり公共施設に置かないということが意識改革にもつながっていく。本当に必要なものは置くけれども、どちらかといえば自分で用意していただくもの、そういうエネルギーを使わないで済むもの、そういう考え方を発信していくのも市の役目ではないかというふうに思いますので、そのことはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に、ノーカーデーにつきましては検討するということだったと思うんですけども、この間、５月２６日の読売新聞に出ておりましたが、福岡市、春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市と那珂川町の５市１町でつくる福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会の取り組みの一環として、ノーマイカーデーを今までは毎月１４日に実施していたそうですけれども、昨年２月に京都議定書が発効したことから、環境月間である６月から毎週金曜日に拡大するという報道がされていました。福岡市では、地下鉄にもそのポスターが張られておりました。自動車の排ガス排出削減と、金曜日は特に交通量が多いので、公共交通機関や自転車の利用促進や、不要不急の自動車利用の自粛を呼びかけていくというふうに報道されておりました。
春日市の方にお聞きしましたところ、毎月１４日は半強制的に実施されていたそうです。今度６月からは、地球温暖化対策として職員にももっと自覚を持ってほしいということで、週に１日、これは土、日も含めて、車に乗らないで公共交通を利用する日をつくりましょうという啓発をしていくということでした。大野城市でも、今まで週１回、水曜日にマイカーの自粛を呼びかけて実施されていたそうですけれども、６月からは金曜日となって、同じようにホームページでの啓発や広報、ポスター、チラシなどで市民の意識改革のために啓発を行っていくということでしたけれども、大野城市のもう一つの特徴としては、大野城駅の近くの大型商業施設に協力をお願いして、駐車場を借りて公共交通を利用するパーク・アンド・ライド導入をされているということでした。
古賀市でも地球温暖化対策というのは本当に取り組んでいただきたい。省エネというと自動販売機だけではないんですが、市民の意識改革というところからも、月１回からでもいいと思います。議員も職員も市民も全体に呼びかけて、ノーカーデーの日を設けてはいかがでしょうか。この質問に対して答弁をもう一度お願いいたします。
84 ◯議長（小山 利幸君） 総務部長。
85 ◯総務部長（渡 信人君） 市長も古賀市環境保全実行委員会の推進委員会で検討しているというふうなことを答弁いたしましたけれども、私どもも４月１７日にこれを開催し、そのときに一応検討いたしましたのが、現在実施しておりますノーネクタイ運動と、それとノーカーデーについては、議員御指摘のように省エネビジョンの中にも、特に市役所の職員が率先して徒歩、自転車の日とするということで、その目標として掲げておりますし、そのことについていわゆる新町議員も御指摘のような持続可能な形で、この問題については私どもとしても真剣に検討しておるとことでございます。
なお、これについては、職員数の今の状況等を調査しながら、いわゆる対象者、それから実施時期、回数等を検討していきたいということで、とにかくその分については実施する方向で調査、検討し、やっていこうというふうに考えておるところでございます。
86 ◯議長（小山 利幸君） 新町君。
87 ◯議員（１５番 新町 直子君） 職員だけでなく、議員も市民も一緒にやっていかなければいけないというふうに思っていますので、ぜひ早目に実施に取り組んでいただきたいという要望としておきます。
次に、２点目の質問に移らせていただきます。障害者自立支援法が施行されて、サービス利用に対して応益負担が義務づけられましたが、障害のある方が作業所で仕事をして、４月までは、少額だったんですけれども働いたお金が手元に入ってきていたのが、施設費、食費を払うと赤字の人もあり、仕事に来なくなった人もあるというふうに聞きました。楽しみにしていた収入がなくなりがっかりしている人も多いというふうに聞いております。
全国手話通訳問題研究会運営委員長の市川恵美子さんは、「手話は言語である。コミュニケーションは人が人たるために必要なものであり、基本的人権として保障されるべきであって、福祉サービスととらえるべきではない。話をするために負担金を払う制度が自立を促す制度だろうか。自立支援法は障害のより重い方々に大きな負担を強いるという矛盾を抱えた法である」と主張されています。
政府の社会保障のあり方に関する懇談会は、人口減少時代の社会保障財源を確保するために、高齢者や障害者などの就業を促し、担い手を拡大することなどが必要だというふうに提言が出されたと報道されておりました。障害がある人にサービス利用の応益負担を求めるのであれば、就労ということに対して援助を行うべきだといふうに考えますが、古賀市ではそのような場をつくることを考えられませんでしょうか。考え方をお伺いいたします。
88 ◯議長（小山 利幸君） 保健福祉部長。
89 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 新町議員の御質問につきましては、就労の場をつくるということの御質問かと存じますが、そもそもおっしゃいますようにノーマライゼーション、私は余り英語が得意じゃございませんが、障害がある人も家庭や地域でともに生活していくことが、社会づくりを構築することが重要ということで考えております。それで、障害者の方々がそれぞれの能力を最大限に発揮して就労できるシステムづくりが必要であろうということで考えておるところでございます。
そういう形で、昨年３月に策定いたしております障害者基本法、古賀市でいきますと
障害者福祉プラン古賀ということになるわけでございますが、この基本理念と基本方針、これに即しまして本年度
障害者福祉プランをつくるようになっておるところでございます。これにつきましては、障害者基本法を見据えてつくることが義務化されたところでございまして、この中で就労の支援については重点を置いて目標値等も掲げてまいりたいということで考えております。
そして、また、この制度改正の中で、制度におきましてもやはり自立のプログラムの策定が義務づけられておるところでございます。それでこの面につきましてもやはり就労支援、この分のプログラムを市の重点課題として打ち上げていこうということで、今、一体的に、体系的な構築を図るべきということで計画をいたしておりますし、今後そのプランの中に盛り込んでいきたいということで考えております。
ですから、幸い、昨年７月に市の方で立ち上げました無料職業紹介所、これらと一体的に、市内には１,０００の企業があるということで市民部長も申し上げましたが、それらの掘り起こしをしながら、そしてまた障害者等の認定審査会におきましてもニーズ等を十分に把握して、それらを就労につなげていければということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
90 ◯議長（小山 利幸君） 新町君。
91 ◯議員（１５番 新町 直子君） ありがとうございます。実現に向かってぜひやっていただきたいというふうに思います。障害のある方が就労していくには、段階を踏んでやっていく必要があるというふうに思います。いきなり企業にということはとても無理だというふうに思います。まずは、住民と接する場づくり、すぎの木だとか、ひびきの里というようなところで働きながら、そういうところでなれたら、市内の企業の協力を得て現場で働く。しかし、これも一人だとやはりいろんなトラブルが出てくるというふうに聞いております。そこにサポートする方が必要なわけですけれども、今、無料紹介所で一般の方の就労に対してもいろんな事前、事後のフォローがあるので就労が成り立っている、多く続いているというふうな委員会での報告も受けております。障害のある方は、特にやっぱりそういうサポート体制というのは重要かというふうに思いますので、そういった面での配慮もぜひお願いしておきたいと思います。
先ほど自動販売機で、市役所にも市民ホールにあるわけですけれども、あそこをもし撤去していただければ、あそこに喫茶室をつくって、あそこで就労の場というふうな場づくりでもいいのではないかという、これは一つの提案として頭に置いていただればというふうに思いますが、後ほどお考えをお聞かせください。
最近、聴覚障害のある方が、アルバイトなんですけれども、企業で仕事をされています。雇用された一つの要因というのが、企業側の担当者の方が以前に聴覚障害のある方と仕事をした経験があって、どう接したらいいかというのを理解されていたので、いろんな試行錯誤をしながら今現在も続いているというふうに話を聞いております。ですから、企業に対しても啓発が必要だというふうに思うんですね。フォローも必要ですし、啓発も必要だというふうに思いますので、そこの答弁をもう一度お願いいたします。
92 ◯議長（小山 利幸君） 保健福祉部長。
93 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） ２点ほど、頭に入れておいてほしいということで、庁舎の中の自動販売機の設置されておる部分に喫茶等ということでの御要望でございますが、この件に関しましては、市長の方も当初あそこを市民の広場ということで、そういう体系ができないかという検討はさせていただいております。その中で、やはり配管等の関係で、とてもあそこは電気系統も入っておりまして、ちょっと難しい状況でございましたので断念した経緯もございます。新町議員おっしゃいますそういう身近なところでの場の提供ということにつきましては、言われますように頭の中には入れさせていただいて、御意見として承っておきたいと存じます。
それと、先ほど企業のフォローアップ、あるいは企業の啓発とおっしゃってございます。ですから、これは先ほど申しましたように、生活保護制度、それと障害者自立支援プランの中で、無料職業紹介所との体系的な連携で構築していきたいということで申し上げましたが、その中で、今はっきりここで、現段階で手法は、明言は避けさせていただきますが、それらの点も踏まえて体系的に取り組んでいく必要はあるかということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
94 ◯議長（小山 利幸君） 新町君。
95 ◯議員（１５番 新町 直子君） ぜひやっぱり、日本一住みたい
まちづくりというのを
中村市長は掲げてあります。やっぱり住みよい
まちづくりのためには、一人一人が満足いくような行政のあり方であってほしいというふうに思いますので、ぜひそれは実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
先ほど出ました生活保護制度についてなんですけれども、生活保護制度は基本的人権の一つとして生存権を保障し、だれでも最低生活の保障がされ、国の義務として行われております。日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとうたっています。
このことは、必要な方には本当に必要であろうというふうに思いますので、担当課も厳しい社会情勢の中で苦労されているというお話も多々聞きますので大変かとは思うんですけれども、最近住民の方から、支給者の母子家庭に毎日に帰ってこられる方がおられるというのに支給がなされているがどうなっているのかという問い合わせがありました。担当課の方とお話をしたんですが、５時以降は訪問できないことになっている。調査権に制限があり難しいということだったんですね。でも、税金の使い方というのは明らかにすべきで、近隣の方が不満を持つということは、市の職員の方はやはり、この方は必要な方なんですという説明責任があると思うんですね。そこをやっぱり十分に説明に至っていないというところで、住民の方が不満を持たれているというふうに思います。ですから、職員が自信を持って、自立を助長するために今必要なんですということを住民の方に言っていけるような体制づくりというものをつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
96 ◯議長（小山 利幸君） 保健福祉部長。
97 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 新町議員おっしゃいますように、やはり税金によって生活保護制度は成り立っておるところでございまして、その適正化につきましては当然図られるべきであるということは私どもも認識しておるところでございます。そういうことで、本年度よりケースワーカーも５名の配置をいただきまして、私もこの
一般質問前につきましては土、日なしに出てきておるわけでございますが、やはりケースワーカーにつきましては土、日、それは必ず出てきております。そして家庭訪問をいたしております。その中で、いろいろと連絡がとれない場合には、今回もいろいろ事件もあったところでございます。相当の苦労をしながらやっておるところでございます。
そういう形で、新町議員もおっしゃいますように、生活保護法の第２８条と刑事訴訟法の関係におきまして、犯罪調査のために認められたものではないということで、見張りあるいは隠れて、ずっと何がしかがその家に入っているんじゃないかということの調査権はないわけでございまして、ですから、その辺につきましてはでき得る限り、疑いがあるんじゃないかという御近所さんの御意見等のことでございますが、やはりその生活保護世帯につきましては、ＡからＤランクの訪問形態をとっておるところでございます。ですから、そういうところにつきましては、ケースワーカーにおける訪問をできるだけ回数をふやして、適正化を図っていく必要があるということで考えておりますので、何とか御理解をいただきたいと存じます。
98 ◯議長（小山 利幸君） 新町君。
99 ◯議員（１５番 新町 直子君） ケースワーカーの方も本当に大変だというふうには思います。今、多くの方と面接なり、接触、訪問なりをされて、事務処理も大変だというふうにも思います。そうはいいながら、やはり税金が公平、公正に使われるということが大前提でありますので、職員の方の御苦労も思いながら、税金が公平、公正に使われることをお願いしまして、私の
一般質問を終わります。
100 ◯議長（小山 利幸君） 新町直子君の
一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
101 ◯議長（小山 利幸君） ここで暫時休憩をいたします。正面の時計の１時３０分に御参集願います。
午前11時45分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時30分再開
〔出席議員20名〕
102 ◯議長（小山 利幸君） 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。次に、清原留夫君。
〔清原議員 登壇〕
103 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 通告に従い
一般質問を行います。
６月
議会も本日より
一般質問が始まり、私、２点について市長に質問をいたします。
さて、小泉政権が誕生してはや５年２カ月を経過しようとしています。総理は、自民党をぶっ壊すと言って登場し、郵政民営化を初めあらゆる改革を断行すると言って、自民党支持基盤の既得権すら否定し、国民に政治の改革を印象づけて小泉改革を断行してきました。その結果、地方には景気回復の実感すらできない。小泉改革は一体何であったのか。地方の切り捨てではなかったのだろうか。
また、さきの３月
議会で、
中村市長は武力攻撃に備え、国民保護条例や職員給与抑制、介護保険値上げ、補助金削減、千鳥小学校の学童保育所の学校敷地内から突然の千鳥苑敷地内へ移動し建設する等提案。歳出抑制にしても、なお大幅な赤字が発生し、市民不在、市民にツケを回す市政ではなかったのでしょうか。私は、もっと希望のある古賀市へと市民とともに切に願うものであります。
そこで今回、私は、次の２点について伺います。
宮地岳線の一部区間の廃止について。市民は、平成１７年１月２９日、新聞報道で知ったのであります。あの記事を読んでみると、湾岸市町には以前に打診があったように見えます。次の点についてわかりやすく、具体的に回答を願います。
１、市長は、今回の宮地岳線一部廃止を知られたのは何年何月ですか。
２、その後、どのような協議、検討、対策を立て、実施をされたか伺います。
３、廃止になったら、今後どのような対策、方針を持ってあるのか伺います。
次に、市町村合併について伺います。平成の大合併と呼ばれる市町村の編成が、全国３,２３２の市町村も、１９９９年４月から７年間で、国の手厚い財政支援があったにせよ、今日は１,８２１に減少。旧合併特例法もことしの３月３１日で一つの区切りを迎え、ことし４月以降もまだ合併を検討している市町村もあり、今後、さらに新特例法が施行され、各都道府県知事が合併協議会の設置を市町村にも勧告できる知事の権限が強化されるようになっている。麻生知事は、合併推進に必要とあればみずから地域に行って各首長に勧告すると強調しています。そこで、次の点について伺います。
１、平成１６年９月２８日、
議会が合併問題調査特別委員会より最終報告を行った事項について、どのように受けとめ、また取り組まれたか伺います。
２点目、あなたは、７年前、日本一住みたい町にと市民に訴え就任され、現在どのように評価されているか伺います。
３点目、これから財政、産業振興、人口の見通しについて、どうでしょうか。また、今後の計画、方針を伺います。
最後に、市長として、合併も含め将来を見据えた考えを出すべきと思いますが、考えを述べていただきたいと思います。
以上、２点について質問をいたしております。市長に御答弁を求めます。
104 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
105 ◯市長（中村 隆象君） 清原議員の御質問にお答えいたします。
まず、宮地岳線の廃止についてお答えします。
１点目についてお答えします。古賀市を含む関係自治体が、西鉄から宮地岳線の一部廃止について社内で正式に意思決定した旨の報告を受けたのは、平成１８年３月３０日です。
次に、２点目についてお答えします。西鉄は、３月３１日に九州運輸局に鉄道事業法による宮地岳線の一部廃止届を出しております。廃止予定日は平成１９年４月１日でありますが、法的には代替交通等に支障がなければ繰り上げ廃止も可能であるため、５月２２日に九州運輸局による関係自治体の意見聴取が行われました。ここでは、代替交通手段について今後協議する必要があるため、繰り上げ廃止は適切ではないという意見を述べさせていただいております。
また、５月３０日には第１回西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会が開催され、古賀市としましては、宮地岳線の存続を望む市民の声もあり、西鉄が経営を撤退した後、第三者による運営の可能性についても議論する必要があるので、西鉄には経営指標の詳細がわかる資料の提出を求めております。
最後に、第３点目についてお答えします。西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会の中で、現在西鉄に求めております資料等の検討の結果、廃止せざるを得ないと決定した場合、バス等による代替交通手段の確保について、また、長期的には線路敷の有効活用について、国、県には支援、協力をお願いするとともに、西鉄には最大限の配慮をいただくよう強く求めていく考えであります。
次に、市町村合併についてお答えします。
第１点目についてお答えします。平成１６年９月２８日
議会、合併問題調査特別委員会の最終報告を受け、市民への情報提供とさらなる研究が今後とも必要であると考え、市町村合併シンポジウムの開催や、職員による市町村合併問題調査研究会による研究といった取り組みを実施しております。
第２点目についてお答えします。現在の
まちづくりへの評価ですが、私は日本一住みたい
まちづくりを目指し、情報公開を初め開かれた市政や民間活力の導入とともに、第３次総合振興計画に掲げる三つの力点、「元気なひとづくり」「快適な
環境づくり」「多様な交流拠点づくり」に基づき、市政に力を注いでまいりました。
「元気なひとづくり」においては、
子育て支援や高齢者の生きがいづくり活動支援など、先進的な施策を展開し、「快適な
環境づくり」「多様な交流拠点づくり」では、下水道の整備や東西道路交通網の整備など、ハード、ソフト両面において日本一住みたい
まちづくりへ一定の前進をしたものと考えております。
第３点目についてお答えします。財政状況につきましては、高齢化の進展や国と地方の税財政改革の影響もあり非常に厳しいものがありますが、
行財政改革を進めるとともに、
企業誘致も含めた雇用の場の創出による安定した財政基盤の確保により、活力ある
まちづくりを推進していきたいと考えております。
産業振興につきましては、古賀市の地政的な特長を生かした大都市近郊型農業の振興を図るとともに、北部九州において自動車関連産業の工業集積が進んでいることから、今後は積極的に
企業誘致に取り組んでまいります。
また、人口の見通しにつきましては、我が国においては人口減少時代が既に到来しておりますが、古賀市を含む福岡都市圏については、当面緩やかな人口増加が見込まれます。その中で古賀市としては、産業の集積や、子育て環境の整備を進め、魅力ある都市、日本一住みたい
まちづくりを進めることにより、今後緩やかな人口増加を図りたいと考えております。
第４点目についてお答えします。地方分権の進展など、私たちはまさに時代の転換期に立っております。市町村合併問題は、今後とも真剣に議論していく必要があると思われます。県が発表した福岡県市町村合併推進構想では、古賀市も含めた旧粕屋郡地域は合併推進が望まれる地域とされています。しかし、市町村合併は市民の意思が基本にありますので、今後も必要な情報を市民に提供し、議論を深めていただきたいと考えております。
106 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
107 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 宮地岳線は、もう市長も御存じと思いますが、１９２４年、つまり大正１３年ですね、今から８２年前に博多湾鉄道線として、新博多、後で千鳥橋ということになっておるわけですが、和白間の営業を開始、その後宮地岳となっております。昭和２５年ごろ、福間から津屋崎の方に変更になって、そして住民の足として親しまれてきた経緯がございます。日本の経済の発展とあわせて国民の生活も豊かになり、自動車の普及や各交通機関の発達によって、宮地岳線は利用者が年々減っているということにはなっております。
古賀市には三つの駅があります。１日に１,８００人が利用しておられます。ちなみに、ゴルフ場前駅が４００人、古賀駅では８００人、花見駅では６００人。参考までに福間駅が４００人、宮地岳は５５０人、津屋崎が１,２５０人、新宮町が１,６００人、三苫駅は３,４００人。
私は、今回の沿線の高校の訪問をいたしました。学生が通学をしている調査もしてまいりました。津屋崎の水産高校が、通学が２２０人、福岡市より地下鉄を利用して２９人、ほかにＪＲの千早駅で乗りかえる学生、それから奈多、志賀島方面から来る学生もいるということです。玄界高校は１名です。新宮高校は２６１名中の津屋崎方面からは４９人が通学をしております。古賀高校は３３人、香住ケ丘高校はゴルフ場駅より津屋崎方面から７８人が利用しております。また、古賀西小学校には鹿部の子どもが２０名、西鉄電車で毎日通学をしております。内訳は１年生が２人、２年生が４人、３年生が５人、４年生が２人、５年生が５人、６年生が２人、小、高校が合計で１日に４２９人が利用しています。廃止になればこの学生たちは即困るというふうに思いますが、市長、どう感じられますか。感想を述べていただきたいと思いますが、いかがですか。
108 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
109 ◯市長（中村 隆象君） 清原議員の先ほどのお話の中で、ゴルフ場が４００人、古賀駅８００人、花見６００人というのは、これは乗り降り含めてですから、２で割って、古賀市でこの宮地岳線を利用しておられるのは大体９００人というふうに推定しております。
９００人が９０人であろうと、宮地岳線がなくなって困る人はおられるわけでございますから、いわゆる代替交通といいますか、そういう人たちが困らないような方策というのが今後必要になってくるわけで、このことについて、今県を含めて西鉄と協議していくことにしております。
110 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
111 ◯議員（１８番 清原 留夫君） いずれにしても、今、１,８００人が半分じゃないかというような市長の回答ですが、いずれにしても乗り降りが１,８００しよるわけですから、そういった意味で市長にお尋ねをしておるということで理解をしておっていただきたいというふうに思います。
さらに、平成１７年１月２９日、西日本新聞によりますと、貝塚と津屋崎ですね。２０.８キロで乗客数が少ない。赤字。それから三苫、津屋崎間１１.９キロについて、１年前から協議で湾岸自治体に同区間の厳しい経営状況を繰り返して訴えているというような新聞記事が実は報道されております。先ほど、市長は１８年３月に知ったんだということを言われるが、新聞ではもう以前にそういった報道をということになっておるわけですね。
そこで、１８年３月２９日の新聞、あるいは１６年１月の新聞等によりますと、新宮、津屋崎、あるいは福間、３自治体では状況の説明、あるいは１７年６月には、３自治体ほか県の運輸局ですか、あるいは西鉄を交えて、３自治体の活性化検討委員会で説明をされておるようでございます。
そういった状況で、新聞なんかをじっと見ておりますと、新宮はもうこの時点で危機感を感じて、平成１２年に鉄道法が改正になっておりますね。許可制から届け出制に変わっておるというようなことから、もうこの時点から、早くから新宮町は存続のそういった動きをしてあるようです。
そういった状況で、私は、３首長が、地元の代議士、あるいは県会議員の方等々を交えながら、協議をしながら、なぜこういったことを早く取り組んで対策を打てなかったのかどうか、そこら辺について市長の見解を求めたいと思いますが、いかがでしょう。
112 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
113 ◯助役（岩井 勝弘君） ただいま議員から１年以上前からの経緯のお話がありましたので、事実関係を中心に御説明申し上げます。
議員、今御発言ありましたとおり、この西鉄宮地岳線の件に関しましては、大分前から経営状況が悪いということが西鉄の方から表明されております。先ほど議員もおっしゃいましたとおり、鉄道法が改正されまして、鉄道事業者は廃止を届け出れば、１年間の期間を置けばこれはもう廃止できるという形になっております。これはもうだれもとめられないという状況でございます。
そうした中で、沿線自治体といたしましては、何とか阻止するためにどうしたかと申しますと、２市１町が連携いたしまして利用促進をすると、これがほぼ唯一の手であろうかと思いました。したがいまして、２市１町連携いたしまして利用促進を地元等に呼びかけ、あるいは広報等で呼びかけ、私どもも、市長あるいは助役参加のもと、そうした協議会を開いております。そうした経緯で、自治体といたしましても努力した次第でございます。
結果といたしましては、今回のような結果になりましたが、これにつきましては２市１町連携して努力をしたという次第でございます。
114 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
115 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 平成１７年８月２６日に活性化検討委員会の２回の会議が古賀市で開かれておりますよ。そうして、広報やそうしたイベント、あるいはそういったことをやろうというようなことで、ここらで話があり、そういったことをずっとしてあるわけですよね。そういった状況で、先ほど、私、いつ知ったんですかというようなことを尋ねておるわけですが、どうもそこら辺がすっきりこんわけですね。だから、結局、市民は全く知らんで、新聞報道だけでしか知ってないんですよね。
議会には、１７年６月２１日と１８年４月２４日、２回報告があっておるんですよ。２４日の報告のときにはもう廃止と、こういったことで話があっておるんですよね。だから、全く市民は知らんということが現状ですよ。
ただ、行政は区長会に１７年１０月７日付と、それから１１月３０日付で、市民に宮地岳線を利用してくれというような文書を２回出しておりますよね。さらに１８年の１月号、２月号、あるいは１７年もですかね、広報に掲載をしたというようなことですよ。それから、各学校や企業にもある程度お願いには行ってありますよね。だけど、なかなかそれが十分にというようなことがあります。
そこで、市長、どげんですかね。ここで、大いに西鉄線を利用せれと、してほしいという啓発をやろう、イベントをやろうと、こういったことで各自治会は取り組んでおるんですよね。それがうまくいったかいかんかは別として、私は、こういった状況でやろう、あるいは乗車運動をやろうということであるとするなら、市長、助役、あるいは市の職員、きょう参加の皆さん、こういったイベントやこういった利用促進をやろうということになって、実際利用をされたかどうか、率直に皆さん一人一人にひとつ答えていただきたいと思いますが、いかがですか。利用したんですか、あなたたちは。まず、市長、助役、どうですか、教育長。この間、西鉄電車を何回利用したか、もしあったら述べていただきたいと思いますが、いかがですか。
116 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
117 ◯市長（中村 隆象君） 市長に乗ったか乗らんかということですので、二、三回は乗っております。ただ、これは、仮にその実績をちょっと上げるために、市長、助役、職員が何人か乗ったと、それは意味がないことであります。これは、沿線住民が心底利用するような状況をつくらないといかんわけでございますから、乗るには乗りましたけども、それは別の話といいますか、利用促進のあれとはちょっと違うと思います。
118 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
119 ◯助役（岩井 勝弘君） 市長、助役ということでありましたので、私も花鶴丘に住んでおりますので、ふだん使う機会はないのですが、天神にちょっと飲みにいったりしたときは必ず西鉄を使うようにいたしました。
それから、博多湾でありましたイベントでも、私参加いたしまして、西鉄宮地岳線を宣伝したわけじゃありませんが、古賀市沿岸を宣伝してまいりました。
120 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
121 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 市長が言われるように、乗ったか乗らんか、それはどうこう言うことじゃということですが、しかし、市長、３自治体が寄って、活性化検討委員会といって乗るような運動をやろうと、こういったことを働きかけておるんですよ。そうして古賀市は企業回り、学校回り、あるいは文書を配ったりしておる。だから聞きよるんですよ。まずあなたたちがやっぱり模範を見せるべきだというふうに私は思うとるわけですから、言うときたいというふうに思います。
それから、西鉄は、今は４億と言いよるようですが、当時は６億赤字だと、こう言って報道しておるんですよね。だから、具体的にこの６億の内容を当時、そのころもう聞いたんですか。どうですか。まず、それをひとつ聞かせてほしいというふうに思います。
それから、知ってあると思いますが、６月３日の新聞報道で甘木鉄道のことが載っております。あれは２０年たっておるそうですが、当時赤字で非常に厳しかったというようなことが載っておりますよね。しかし、関係者自治会や、あるいは地元の協力で第三セクターを立ち上げて、今では通学の、あるいは皆さんの暮らしの一端として定着をしておるというようなことを書いてある記事があるわけですね。
そういったことを考えると、ぜひ私はこの宮地岳線は残してほしい、存続してほしいというふうに思うんですが、そういったことも含めていかがですか、市長。
122 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
123 ◯助役（岩井 勝弘君） ちょっと事実関係を私の方からお答えいたします。
西鉄宮地岳線の経営状況につきましては、１７年の段階から、まず西鉄から各沿線自治体に御説明がございました。その段階で赤字の幅とか、あるいは乗降客数が非常に年々減っているという説明がございまして、その後、利用促進の自治体の協議にも西鉄が参っておりましたが、これは最終が、先ほど議員がおっしゃった３月２４日までが最終だったと思いますけども、随時報告はありました。
124 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
125 ◯市長（中村 隆象君） 当たり前のことでありますけれども、この西鉄線を廃止したいと言っているのは西鉄でありまして、周辺地域住民を含め私も、２市１町の市長、町長もだれ一人なくしたいと思っている人はおらんわけですね。できることなら残ってもらいたい、それは皆さんの共通の願いでありまして、だからこそ、去年半年間かけて湾岸住民に協力をお願いして、一人でも多く乗ってくださいというキャンペーンを張ったわけです。だから、これから残せる可能性も含めて検討するということでございますが、仮に３セクの経営に移るとしても、それは基本的に経営が成り立つという前提でなければ残せないわけで、非常に厳しいところがあります。ありますけれども、先ほど申し上げましたように、西鉄にも経営指標なるものを詳細に提供を求め、それは一般にも公開してもいいと思っていますけれども、皆さんの衆知を結集して、残せるものであれば残したいというふうに思っています。
126 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
127 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 市長もわかっておると思いますが、この西鉄電車に乗ったと、助役も乗ったということですが、非常にのろいですよね。貝塚で乗りかえるときは非常に高低差がない、非常にいいわけですが、ＪＲの博多駅なんかで乗りかえると高架ですから、乗りかえは段差があって非常に不便。それから、私、天神まで時間をちょっとはかってみておるんですが、５０分で行くんですよね。５０分で行きますよ。運賃は５６０円で安いんですよね。私は、市長よりは余計電車に乗っておるかなというふうに思いますが、車いすの方も結構利用してあるんですよ、西鉄電車は。これから高齢者が年々ふえてくるというふうに私は思うんですよ。自動車の運転ができなくなる方も多くなる。そういったことから考えると、私はぜひ残してほしい。万が一無理なら、市長、どうですか。三苫までやったですよね、当初は。それが、どういうぐあいか知らんけれども、あれよあれよいう間に新宮までになっておるんですよね。あと少し伸ばして古賀駅までしてもらえば、私のところは助かるとばってんが、どげんですかね、市長。古賀駅までもう一駅伸ばせんかということで、最後そこまでいかんですかね。市長の見解を求めておきたいと思います。いかがですか。
128 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
129 ◯市長（中村 隆象君） 新宮駅まで伸ばすということは西鉄の判断でございますから、ある程度推測の域を出ませんけれども、古賀市は３駅で９００人の利用者があると。新宮は一駅で１,６００人の利用者があると……。済みません、私の先ほどの計算でいくと、一駅で８００人ということになりますが、あると。それからまた、新宮駅前に今後住宅開発の予定もある。あるいは、三苫駅には操車場の余地がなくて、新宮駅まで持ってこないと操車できないといういろいろな要素が重なって、西鉄の経営判断で新宮駅まで延伸を決断されたものと推測しております。そういう中で、古賀駅まで伸ばせるものだったら、西鉄にお願いして伸ばしたいと思いますけれども、最終的な判断の中では、それは非常に難しいのではなかったかなというふうに推測をしております。
130 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
131 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 今の答弁じゃ気に入らんわけですが、時間も限られておるので先に行きますが、参考までに私の考えをちょっとここで述べてみたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
例えば、電車の回数を乗車の少ないときは減らす。あるいは２両編成を１両にするとか、さらに市民がこれから多く利用していただくよう啓蒙、啓発をする。そういったことをして、みんなで知恵を出して、工夫をして、ぜひ存続をしていただきたいんですが、そういったことについて、市長、どうですかね、考えは。
132 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
133 ◯市長（中村 隆象君） その件については最初から、その可能性については今後鋭意検討していくということになっております。それこそみんなで知恵を出し合ってですから、市民の方にも知恵を出してもらい、汗もかいてもらい、存続の可能性についてはこれから検討していきたいと思っております。
134 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
135 ◯議員（１８番 清原 留夫君） ５月３１日の新聞報道では、１日の利用は３,４００人ということで、赤字４億円ですね。第三セクターで運営すると、さらに車両の維持費がかさむということで代替というようなことが言われておるわけですね。これから１２月末にいろいろなことを出すということで、月１回ですか、検討委員会等々が開かれるというようなことになっておるようですが、今後、市民にどのようにしてそういった進捗状況ですか、あるいは存続について知らせるか。あるいは、私は最終的に財政負担だというふうに思うんですよ。廃止になったら、仮に代替をということになりますと、用地代とか、あるいは４９５線の整備とか、相当な費用がかかる、財政的にかかるというふうに私は思うんですよね。
したがって、私は、全線でやはり考える必要があるんじゃないかというふうに思うんですよね。活性化と鉄道事業を地域が一体感で、行政と住民とが、双方が立ち向こうて西鉄と協議すれば、私は何とかなるんじゃないかというふうに思うんですがね。市長、どうでしょうかね、そういった考えなり意気込みは。
136 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
137 ◯市長（中村 隆象君） 先ほども申し上げましたように、可能性については最大限といいますか、全力を挙げて検討するつもりでおります。清原議員のお考えも参考にさせてもらいたいと思いますが、そう簡単なものではないと私は思います。相当煮詰まった検討をしないといかんと思っております。
138 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
139 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 午前中の同僚議員の質問で、来期もという決意があるようでございますので、ぜひひとつ存続の方向で努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、市長知っていますかね。あす１５日は、６時３０分から２２時３０分まで、宮地岳線の津屋崎、貝塚間の駅の交通調査がありますよね。この昇降の結果、今後の宮地岳線の存続に関係があるんじゃないかというふうに私は思いますので、ぜひ、きょう、部課長あるいは関係者が来てあるようですが、乗ってほしいと。議員もひとつよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。まあ、何でも乗ればよしということになっておるそうでございますので、お願いをしておきたいというふうに思います。
それから、
議会の総務委員会で７月１０日ごろ、和歌山県の貴志川線の存続に向けての取り組みについて、調査、研究に行くという話を聞いております。市長、日程がとれたらぜひ参加して調査していただきたいと私は思いますが、いかがですか。
140 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
141 ◯市長（中村 隆象君） やっぱり私一人じゃなくて、この問題につきましては企画課が中心となって検討いたしますけれども、１カ所や２カ所はやっぱり一度見学する必要があると思っております。この貴志川線の日程が合うか合わないかは別としまして、私も一つぐらいはぜひ見学しておきたいと思っております。
142 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
143 ◯議員（１８番 清原 留夫君） ひとつ早急に結論を出していかないかんということがありますので、ぜひ職員、だれか行って、助役でもいいから、ひとつ行って勉強していただきたいと思いますよ。お願いしておきますよ。
それで、いろいろ宮地岳線のことについて市長との質疑を深めたいわけですが、あとがございますのでこの辺にしておきたいというふうに思います。先ほども言いますように、子どもや学生が学校に行っております。
子どもたちは国の宝と言われております。住民が困らんようにひとつ最善の努力をしてほしいということで、最後に市長の、この宮地岳線存続に対する決意をもう一遍改めて聞いておきたいと思いますが、ぜひひとつ努力をということで決意を述べていただきたいと思いますが、いかがですか。
144 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
145 ◯市長（中村 隆象君） できれば存続したいと、存続させていただきたいというのは清原議員と同じ思いであります。今後、存続の可能性につきましては鋭意検討してまいりたい。これは古賀市のみではなく、県、福津市も含めての検討になると思います。また、あわせて代替交通の確保についても、これは西鉄に主にお願いしておるところでございますが、この件についても鋭意検討してまいりたいと思っております。
146 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
147 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 宮地岳線のことはまだいっぱい言いたいことはあるんですが、また機会があればその次にということで。
２点目の市町村合併についてを若干時間のある範囲で質疑を深めていきたいというふうに思います。
市長、平成１４年６月１８日に
議会の広域行政特別委員会の報告がなされております。それを知ってあるのかどうなのか、そこら辺をちょっとお伺いをしたいというふうに思いますが、いかがですか。
148 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
149 ◯市長（中村 隆象君） 知っているか知っていないかということであれば知っております。
150 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
151 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 内容はこういったことを報告しておるんですよね。第３次総合振興計画の指針に基づき市町村の合併研究を進めるため、早急に仮称合併問題調査検討委員会を組織し、市町村合併に関する多方面から調査、研究に着手されたいと、こういったことが報告されておるんですよ。いかがですか。
152 ◯議長（小山 利幸君） 企画課長。
153 ◯企画課長（横田 昌宏君） ただいまの件でございますけれども、平成１５年度と平成１６年度につきましては、職員による市町村合併問題研究会というものを組織しておりまして、合併についての総合的な研究を行っております。
154 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
155 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 時間があればもっと具体的にというふうに思いますが、さらに今度は１６年９月２８日、今質問を出しております合併問題調査特別委員会の報告があるんですよね。これには４項目あるんですよね。そのことについては、どういうふうに具体的に取り組んだんですか。述べてください。
156 ◯議長（小山 利幸君） だれが答えますか。総務部長。
157 ◯総務部長（渡 信人君） 提言の４点については、私どもも十分承知いたしております。
まず１点目は、国の都合で合併を押しつけるのではなく、地方自治体が自立してやっていける財源などの要望を求めて大きく声を上げていくこと。これについては、三位一体の関係で首長等はいろいろ、特に交付税の関係については要望されているというふうなことでございます。
それから、財政の先行き、行財政計画努力目標を真剣に研究し、打ち出すことということにつきましては、経営改革プランを今回出しておりますし、その部分で努力していきたいというふうに考えております。
それから、３点目の市町村合併や
まちづくりのあり方について、近隣自治体と連携をとり、意見交換、研究を深めること。これは、先ほど市長も答弁いたしましたように、ある程度シミュレーションを考えながら、例えば近隣の自治体との合併を想定した場合にどのようになるかということについては、職員の研究テーマとして取りまとめられておるところでございます。
それから、市民に対し市の財政事情、その他合併問題について判断できる資料、情報提供をすることにつきましては、これは市長も答弁いたしましたように、逐次情報は市民の方に出していきたいというふうに考えておりますし、情報を共有しながら、市長が考えております市民の意思でもって大事にして、合併というのは検討していかないかんというふうなことを考えておりますことから、その部分については、今後もその情報については流していきたいというふうに思っております。
158 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
159 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 非常に不十分というふうに思いますが、それなりに聞いておきますので、しっかり、午前中の同僚の質問でもちょっとあったように、合併問題も視野に入れてあるような状況をちょっと述べられたので、期待をしてじっと見守っていきたいというふうに思います。
今の財政見通しですね、１８年度の歳入ですね、１５４億１,１００万が年々縮減をしておりますよ。１３億５,０００万縮減をしておりますよ。そういった状況で、古賀市の財政といいますか、そういったものは非常に厳しい、そういった状況が来ると私は思うんですよ。だから、そういった状況を考えると、合併でいくのか、単独でいくのか、そこら辺はやはり早いうちに考えよらんと大変なことになるんじゃないかなというふうに思います。市長、どうでしょうかね。
午前中もちょっと言われよったようですが、人口についてちょっと述べてみたいというふうに思いますが、１２年３月末で古賀市の人口は５万５,５６７人ですよ。１８年の５月末で５万６,７７０人。６年間で１,２０３人しかふえていないんですよ。こういった状況です。計画では、２０００年には５万６,０００。１７年、昨年ですよ。６万ですよ。２２年は６万５,０００人を人口では推定しておるんですよ。世帯数では２万４,０００世帯ですよ。今は、世帯数は２万１,０８５世帯ですよ。かなりの差があるんですよね。どうですかね、こういったことから考えると、合併問題とか、あるいはそういった単独がいいのかどうなのか。そこら辺も、先ほども言うように、早いうちにやはり手を決めておかんとうまくないんじゃないかというふうに思いますが、こういった財政的、あるいは人口、あるいはそういった世帯数等々を見た場合、そう楽観するもんじゃないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
160 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
161 ◯市長（中村 隆象君） これは基本的なことでございますので、繰り返しになりますが申し上げておきたいと思います。たしか平成１５年の施政方針だったと思いますが、そこで合併問題について一応の私の結論を申し上げております。その内容は、できることなら合併はしたほうがいいと。何となれば、今後、
地方分権時代に自立していくため、あるいは権限、財源の移譲を受けて適切に市政を運営するためには、そこそこの人口規模、財政規模が必要であると。仮に私はそれを１０万人程度と考えておりますが、そのためには、そのためだけに合併するというわけではございませんが、ある一定規模の市町村をつくるということは大事なことであるというふうに考えております。
ただ、合併というのは、古賀市だけが、あるいは私だけが合併しようと言っても、相手のあることでございますから、なかなかそう簡単にいくものではないと考えております。合併ができないということも想定しながら、今後、市政運営を続けていく必要があると考えております。その中で、人口規模についてはある程度の人口規模があった方がいいということで、古賀市の地政を考えますに、現在のマスタープラン６万５,０００人でございますが、もう少しはふやしていきたいなと、ふやす余地もあるんではないかなと思っております。
不幸にしてといいますか、この６年間で１,２００人しかふえていないということで、予想あるいは希望よりも人口のふえ方が少ないということでございますが、今後は鹿部の土地区画整理事業の進展、あるいは近い将来は凸版の跡地の宅地としての開発等々も予定、見込みがされることから、そこそこの人口はふえる余地はあると、入れ物をつくることはできると思っております。ただ、人口は入れ物をつくっただけでそう簡単にふえるというものでもありませんので、今後は本当に住みたくなる町、住みたい町という
まちづくりをすることも肝要であろうかと思っております。
162 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
163 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 合併問題については十分質疑は深められんで残念だなというふうに思いますが、一応法は切れますが、その後の情報を知る限りでは、県内や、先ほどもちょっと言われよるようですが、粕屋郡でも合併の動きがあるやに聞きます。古賀市も子どもや孫たちのために、将来をやっぱり見据えた市をつくることが私は我々に課せられた現在じゃないかなというふうに思うんですよ。合併したがいいかよいかは、これは市長、今言われるように、市民が決めるべきというふうに私は思いますが、やはり多角的に考えて、一刻も早く市長はやはりこうだという方針は、私は市民に示すべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか、そういったことについて。
164 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
165 ◯市長（中村 隆象君） 私としては、現時点で示せるぎりぎりの方針は示しておるつもりでございます。ですから、これをたたき台として、今後
議会におかれましても、市民の皆様におかれましても議論を深めていただきたいと考えております。
166 ◯議長（小山 利幸君） 清原君。
167 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 示しておるということ、自分はそう思ってあるかもしれんけれども、市民にはそれが伝わっておらんというふうに思いますので、伝わるようにやはり市長、思いは伝えないかんのじゃないですかね。そこをちょっと述べておきたいというふうに思います。
時間も来たようでございますので、私は今回、宮地岳線の一部の廃止について、それと市町村合併についての質問をいたしました。しかし、十分お互いに理解がいく、そういったことにはなりませんでした。執行部は、きょう私が言ったことを一部でも結構ですので、ひとつとっていただいて、なお一層これから努力をしていただきたいということを申し述べて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
168 ◯議長（小山 利幸君） 以上をもちまして、清原留夫君の
一般質問を終結いたします。
それから、お知らせをいたします。先ほど、消防車のサイレンが聞こえておりましたが、筵内鷺白橋その他火災ということで、原野火災ということで連絡が入っておりますのでお知らせをしておきます。
………………………………………………………………………………
169 ◯議長（小山 利幸君） それでは、
一般質問を続けます。次に、内場恭子君。
〔内場議員 登壇〕
170 ◯議員（５番 内場 恭子君） こんにちは。日本共産党の内場恭子です。通告に従いまして、３件を質問いたします。
今、日本全国で子ども、高齢者、女性、男性を問わず、悲惨な事件や事故に巻き込まれています。日本国憲法に保障される人間性の尊重、人の命の大切さ、人権の大切さ、そして平和に安心して生活をしていきたいという思い、願い、これを大切にすることを念頭に、また日本国憲法を守るということを心にこの質問をさせていただきたいと思います。
１件目は、同和対策事業はやめるべきだという点について質問いたします。１９６９年以来、３３年間続けられてきました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、略しまして地対財特法の同和地区、同和関係者を対象に限定した特別対策、２００２年３月３１日をもって終了いたしました。このことにより、特別対策の法令上の根拠はなくなりました。２００１年１月に総務省が出した今後の同和行政のあり方については、１９９７年から経過措置として実施してきた地対財特法は、法の期限が切れたことから一般対策に移行して対応していく。そして、特別対策の終了を明確に示しています。
総務省の地対室は、２００１年１０月の全国地域改善対策主幹課長会議で、特別対策という戦後最大の一大プロジェクトは一定の成果はあったが、同時に反省すべきところは反省すべきであるとし、この特別事業の終了を宣言しています。福岡県知事も地方単独事業の見直しについては、今後の同和対策事業のあり方について、総務省の方針などを踏まえ、また、県の実態を考慮しながら必要な検討をしていくということを述べていました。
国が同和特別対策、これを終結した今、この我が古賀市でも一切の特別対策を終結し、市の単独事業はやめるべき、きっぱりと方針を示し一般施策に移行すべきだと、市長に対して再三この点を質問してまいりました。そして、対応を求めてきました。私は、古賀市で現在行ってある市の特別対策など、単独事業等についても直ちにやめるべきだと考えています。市の考えも、同和事業の特別対策、平成１８年をめどに一般対策に移行していくというふうなことであったと思います。では、その進み方は一体どうなっているでしょうか。特別対策事業の終了の進み方と、それに対する市長の考え方をお尋ねいたします。
２件目に、本年度、古賀市が千鳥苑内に建設予定の児童センターについての質問です。この児童センターは、平成１８年度の施政方針の中の一つとして、
中村市長が力を入れている青少年育成の拠点として大いに期待されている施設です。しかし、今古賀市では、児童館は米多比１カ所しかなく、古賀市全体の
子どもたちから見れば本当に利用しにくい状況です。その中で児童センターを新設しようということ、この点については喜ばれ、期待される部分もあります。どのような施設になるのか、どんな利用法があるのか、中高生の居場所になる、
子どもたちの異世代間交流の場になるだろう、夢が膨らみます。
しかし、新設が予定されるこの児童センターに、現在、千鳥小学校敷地内にある千鳥学童保育所を移転し、併設しようというこの点について、この目的や計画の経緯、たくさんの不安や疑問点が多く出てまいりました。こういうことから私は認めることができません。この児童センターの構想、所管の文教厚生委員会にも十分な説明がされず、２月の末に関係する千鳥学童保育所の委託先や保護者に初めて知らされ、３月
議会でようやく計画や内容の一部がわかったというようなものです。そこで、千鳥学童保育所をなぜ移転し、なぜ併設することになるのか、この点の問題について質問していきたいと思います。
１、児童センターとは一体どのようなものですか。児童センター設置の目的は。児童センターの運営の内容はどのようなものになるのでしょうか。
２、古賀市の学童保育についての基本的な考え方はどのようなものでしょうか。
３、千鳥苑内に建設予定の児童センターに千鳥学童保育所を移転し、そこに併設すること、このことに対して、千鳥学童保育所の関係者や保護者から移転に反対の声が上がっています。反対の声が上がるような状況なのに、なぜ移転し、併設するのか。この理由は一体なぜでしょうか。
４点目、市長は、市民との共働の
まちづくりを進めています。市民との共働を考えるときに、なぜ児童センターの建設について、利用者である青少年や
子どもたち、保護者、関係者との十分な協議がなかったのでしょうか。この協議が必要ではないでしょうか。また、利用者や関係者に施設整備についての意見を聞き、運営などを考慮する上で設計や建設、これをすべきではなかったですか。市民の知恵をかり、もっとよりよいものにすべきではなかったかと考えます。この点について市長のお考えをお尋ねします。
３件目に、乳幼児医療費の無料化を就学前まで拡大することについてお尋ねします。
子どもを安心して産み、育てられる古賀市にするために、現在古賀市が行っている４歳未満までの乳幼児医療費の支援制度、本当に子育て中の親御さん、保護者にとっては心強い、頼もしいものです。子育て施策として保護者から大変喜ばれております。市長も私の質問の中でこの有効性、具体的な子育て施策の一つだと確信していただいていると思います。しかし、今、出生率が１.２５人を割り込み、生まれる子どもが減り続けています。この古賀市でも同じ状況です。
子どもたちを取り巻く環境は厳しいものになる。その中で、古賀市に生まれ、育つ
子どもたちを一人でも多くしたい、健やかに成長させてあげたい、子育てを応援したいと考えられるのは、この場にいらっしゃる職員も市民も、また議員も市長も同じ考えだと思います。一番病気にかかりやすい乳幼児の時期、医療費、入院費を助成して、
子どもたちを守り育てる、このことは、少子化対策の大きな一つだと考えます。
そこで、ぜひこの施策をもう一歩進めて、乳幼児医療費の無料化を就学前までの子どもに拡大してほしいという質問をたびたびしてまいりました。２００３年６月、２００５年９月などの
一般質問で行っております。そのときの対応については、研究するという回答でした。では、一体この研究はどこまでどう進んだのでしょうか。どのような研究をされ、これからどう考えていかれるのか、この点について御質問いたします。
171 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
172 ◯市長（中村 隆象君） それでは、内場議員の御質問にお答えいたします。
まず、同和対策事業はやめるべきについてお答えいたします。本市におきましては、第３次古賀市総合振興計画の中で、目指すべき将来像として「人を中心に据えた人権尊重都市」を掲げ、同和問題を初めさまざまな人権問題の解決に取り組んできました。今後は、こうした個々の取り組みの成果をあらゆる人権問題の解決につなげていくことにより、市民がともに生き、ともに支え合ういのち輝く
まちづくりを目指し、人権教育及び人権啓発を中心とした施策を総合的かつ積極的に推進することとしております。
このため、去る５月３０日には、本年設置した人権施策審議会に対し、総合的行政としての新たな人権行政を確立していくための方策及び人権教育、人権啓発のあり方について諮問したところです。今後、同審議会の御意見を踏まえつつ、新たな人権施策の構築に取り組むこととしており、特別対策としての同和対策については、基本的に本年度をもって終了することとしております。
次に、児童センターの建設についてお答えします。１点目についてお答えします。児童センターは、児童福祉法第４０条に基づく児童厚生施設であり、児童厚生施設の目的である健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにするために必要な施設整備を行うものです。内容については、乳幼児から高校生までを対象として、健康の増進や情操を豊かにする諸施設を提供するものです。
２点目についてお答えします。小学校の放課後等に、保護者の就労などにより家庭が留守等の状態となっている児童に対し、必要な保育を行うとともに、健全な育成を図るための事業です。
３点目についてお答えします。今回、児童センターは、千鳥小学校の近くの通学路隣接地に建設し、当該センターの諸施設、設備の有効活用ができることから学童保育所を併設することにいたしました。
第４点目についてお答えします。施設の建設については、
議会の議決をいただいており、市が責任を持って行うことといたしておりますが、利用者や運営に当たる法人の方の御意見もできる限り取り入れることとしています。なお、学童保育所保護者等関係者には、既に児童センターや学童保育所併設に係る市の考え方や施設等の概要について御説明申し上げているところであり、今後も説明に努める所存です。
次に、乳幼児医療費無料化を就学前まで拡大してほしいについてお答えします。昨年の６月
議会において、この件の御質問に対し、一般会計に新たな財政負担の発生、国保会計においても医療費の増加に伴う多大な財政負担の増加等から、年齢拡大については慎重に検討する必要があり、研究課題とさせていただくとお答えしておりました。
その後、議員御承知のとおり、県は
子育て支援の一環として、３歳未満の乳幼児について自己負担とされている入院外及び入院に係る初診料、往診料の自己負担を平成１９年１月から無料とする助成制度に改めることとし、本市においても県に合わせて取り組むこととしておりますが、そのうち２分の１を市が負担するものでございます。
また、本市独自で実施いたしております４歳未満の乳幼児について自己負担とされている入院外及び入院に係る初診料、往診料の自己負担についても、同じく平成１９年１月から無料とすることとしております。
なお、議員御指摘の通院医療費、初診料、往診料及び入院時の食事代の無料化を就学前まで拡大することにつきましては、市の財政状況を勘案しながら、他の
子育て支援とあわせて検討していきたいと考えております。
173 ◯議長（小山 利幸君） 内場君。
174 ◯議員（５番 内場 恭子君） では、まず同和問題の同和対策事業をやめるべきという点から御質問させていただきます。市の方針といたしまして、市長の方から本年度で同和対策の特別対策はやめるということをお聞きいたしました。本当に喜ばしいことです。しかし、この平成１８年度の予算の中にはたくさんの古賀市の特別対策事業、またそれに係る単独事業等もあります。これらを合わせると、すべてさまざまなものを合わせて、また人件費等を含めると、概算でも１億円を超えるという莫大なものです。
私は、１８年度をめどにということでありましたので、今年度でこの特別対策が終了するという回答を聞きまして非常に喜びますが、しかし、それが今度は人権啓発、人権教育という形で行われていく。私は、人権の問題を大きく取り上げ啓発していただくのは大いに結構だと思います。しかし、古賀市が行っております同和を初めとするというやり方については納得ができておりません。この問題については、また今後御質問していきたいと思いますが、今回は、この本年度終了する予定と言われながら、平成１８年度予算にはたくさんの単独事業が残っている、また、国、県からのさまざまな残事業であるという費用が残っているという点を含めて、もう一度確認させていただきたいと思います。
市長、古賀市が行っている市の単独事業、さらに古賀市が行う特別対策である同和事業、これは１８年度ですべて完了するということで再確認してよろしいのでしょうか。
175 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
176 ◯助役（岩井 勝弘君） 先ほどの質問に対して再度の御質問ですので、もう少し詳細にお答えいたしたいと思います。
古賀市におきましては、人権尊重都市というのが基本にございます。近年、子どもあるいは高齢者に対する虐待、あるいは外国人、障害者に対する人権問題等さまざまな問題、新たな問題、インターネットを利用した差別問題などが起こっております。こうした差別問題に対しては、行政といたしましても新たな人権施策を打ち立てて、これを積極的に推進していく考えでございます。
議員も御指摘がございましたが、これを一つ一つ個別の問題としてやってきたわけですが、当然、それぞれの人権問題について事情がございます。個別の事情を勘案し、それを経験しながら対策をとらなければなりませんが、基本的に人権問題はあらゆる人権問題に対して対処しなければならないと思っております。そうした意味で、特に中心に考えておりますのが人権教育、人権啓発、これはその法律がございます。そのもとの指針というものを本年度策定して、それを基本に進めていきたいと考えております。
そうした中で、これまで特別対策としての同和対策事業でさまざまな成果が上がっております。これをこうしたあらゆる人権問題につなげていきたいと考えております。現在、古賀市が実施しております個別の事業につきましては、現在その整理を行っております。基本的に終了するという考えでございまして、もちろん一部には事業として複数年度にわたるものがございますので、そうした例外もありますが、基本的には終了するということで、現在調整を行っている次第でございます。
177 ◯議長（小山 利幸君） 内場君。
178 ◯議員（５番 内場 恭子君） まず、基本的には終了するということで確認させていただきました。願いも思いも皆さん同じだと思います。私は、差別があることは絶対許さないと思っております。また、許せないとも思っております。その中で、特に同和問題の解決について努力をされてきた件については、非常に評価もしたいと思います。しかし、ある一部で同和対策事業が逆差別というような形になると言われている、このことも指摘しておきたいと思って、前々から指摘をしております。
そこで、もう一つ詰めてお願いしたいと思います。例えば、同和対策によって設置されている公営住宅や農機具倉庫など、施設、機材、その他さまざまな助成策は全部廃止する。そして、公平、公正な市民共有の財産施設として活用すること。また、ある特定団体の独占使用をやめるということ、これをもう一遍明言してもらえますでしょうか。また、同和対策事業として助成されている団体育成助成金、補助金を廃止すること、このことも確認させていただきたいと思います。
さらに、古賀市が行っております人権・同和政策課、この同和政策というところを外しまして「人権政策課」、もしくは「人権課」ということで、同和行政終結宣言を行われてはいかがかと思いますが、この３点、いかがでしょうか。
179 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
180 ◯助役（岩井 勝弘君） 誤解のないようにもう一度申し上げますが、同和問題に関する差別はなくなっていないという認識でございます。こうした差別をなくすという努力を不断の努力として続けていく考えでございます。ただし、もちろん人権施策として新たな人権施策を講じる中で今後も行ってくという形でございまして、ある意味では人権施策の進め方を大きく変えるという考え方ではございます。基本的には、先ほど議員が何点か挙げられましたが、ハード面につきましては一定の成果が上がったと考えておりますので、基本的にこれはもう終了するという考えでございますが、特に啓発等のソフト事業、あるいは交流とか事実の促進というものを、これを一般施策として強力に進めていきたいと考えております。そうした考えで行いたいと思っております。
それから、議員の御指摘の同和行政の終結というのは、ちょっと意味がよくわかりませんけども、私冒頭申し上げましたとおり、同和問題に関する差別に対する対応は、当然今後も行政の重要課題として進めていくわけでございます。これを人権施策として新たな枠組みの中で進めたいというのが私どもの考えでございます。
181 ◯議長（小山 利幸君） 内場君。
182 ◯議員（５番 内場 恭子君） 助役がわからないとおっしゃる同和行政終結宣言、こういうのは同和特別対策をやめる、同和事業をやめるんだということを宣言していただければそれで十分だとは思います。また、それを実行していただくことが私の望みだと思います。私は、人権の問題、この問題は大切な問題だと考えております。ただ、古賀市の対応である同和問題を初めとするというふうな取り組み方を、私はこの前から問題にしております。人権問題、すべての人に対してあるものであって、これを大きく侵害しているのは国の公的な力であったり、個人の内心のものであったりしますが、これに対してすべての人権を守るという立場でやってほしいということで、同和問題だけを取り上げて行うことはおかしいのではないかという質問をいつもしております。
また、これについては一応大きな転換期である、人権施策、人権の基本的な考え方、方針をつくる大きな転換期というのはよくわかりました。これから先、一定の成果を期待していきたいと思っております。しかし、やはり同和問題を中心とする、初めとするというふうな言葉で出てきたりすると、また実際に予算にこのようにたくさん残っているとこれから先非常に不安だというふうに思っております。この辺のすれ違いがあるやもしれませんが、私は一応今回、平成１８年度をめどに、基本的には同和特別対策は一般施策に移行していく、終結するのだということを御返事いただきましたということで、この問題、またこれからも追求しながらも、なおかつ大きなターニングポイントのこの場所に立てたということを非常にうれしく思っておりますので、この点についてはぜひより強く進めていただきたいということで、この質問については終わりたいと思います。
続きまして、児童センターの再質問をさせていただきたいと思います。児童センターの問題、本当に大きな新しい問題だと考えます。期待される反面、問題も多いという点からここを質問しております。期待されるという意味では、今、市長の方がお答えいただきましたように、ゼロ歳から１８歳までの高校生まで対応している、対象にするという点です。では、古賀市のこの児童センター、一番メーンになる
子どもたちは一体どの世代を考えていらっしゃるんでしょうか。ゼロ歳から１８歳までといえば、本当に生まれたての赤ちゃんから高校生まで、体格も違えば活動範囲も違う。こういう
子どもたちを対象にして、約４０平米の建物面積で本当に足りるのか、この点をお尋ねしたいと思います。
中高生向きのダンスフロアや音楽スタジオ、また料理室などもつくるという話も聞いております。乳幼児向けの設備もつけると。さらに、学童保育所を併設し、その中では学童保育のスペースもつくるのだ、こういうことをおっしゃっております。それに、新たに事務所をつくり、管理用のスペースをつくり、トイレをつくっていれば、とても手狭になると思います。また、例えばトイレ一つにしても、年齢ゼロ歳のお子さんたちに対するものと１８歳のお子さんたちに対するもの、はっきり違いがあります。一体この児童センターではどの年代の子どもさんたちを中心と考え、どういう幅でどのような活用をされるのか、このことを詳しくお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。
183 ◯議長（小山 利幸君） 保健福祉部長。
184 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 何を中心にと。あくまでも子どもさんたちを中心にするんですよ。ですから、幼児から中高生までが中心でございます。どこを中心にするの言い方はおかしいと思います。ゼロ歳から中高生までをターゲットに
居場所づくりを提供するということでございますので、よろしくお願いします。
185 ◯議長（小山 利幸君） 内場君。
186 ◯議員（５番 内場 恭子君） 市長、私の質問はおかしいでしょうか。ゼロ歳から１８歳までのお子さんが同じ施設で同じものを使って、例えばトイレ一つでも違うんではないでしょうかと私は質問をしているんですが、どこという幅をこちらが、例えば、じゃ、１歳とか、１８歳とか指定しなければいけない問題じゃなくて、児童センター、やはりどこのお子さんたちに、どういう
子どもたちを対象としたものとされるのか。例えば中高生を対象とされていくのか、障害者を対象とされるのか、そのすべてをと言われれば、余りにも期待される部分が大きくて、ものとして足りるのですかというふうなことを質問しているつもりですが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
187 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
188 ◯助役（岩井 勝弘君） ちょっと補足いたします。
その前に、議員、４０平米とおっしゃったんですが、（発言する者あり）１けた違うと思います。
それで、基本的にはただいま部長が答弁したとおりでございまして、古賀市においてやはり必要、特にエンゼルプランにおいても児童館というものがうたわれています。これは非常に市民のニーズも高いわけでございます。それを千鳥苑という、非常に環境的にもいいところにつくろうというのが発想でございます。
対象は、今部長が答弁いたしましたように、赤ちゃんから中高生までです。これはどういうことかというと、基本的に
子どもたちの活動、あるいは親御さんの活動する時間帯というのは自動的に違ってまいります。今の発想では、午前中がいわゆる乳幼児。これは親御さんが連れて、その居場所になるということが中心になろうかと思います。午後は、今回学童保育所の併設を私どもの中に入れておりますので、こうした小学生とか、そうした
子どもたちが中心になろうかと思います。そして、もう少し遅い時間帯、夜にかけては、特に中高生の居場所というものがないということで、そうした
子どもたちが使うことが想定されると思います。
いずれにいたしましても、こういうふうに幅広く、赤ちゃんから中高生までの
居場所づくり、そして健全育成、そして次世代を担う
子どもたちのセンターとして機能することを期待している次第でございます。
189 ◯議長（小山 利幸君） 内場君。
190 ◯議員（５番 内場 恭子君） 大変失礼いたしました。４０平米と申したようで、４００平米の間違いで、御指摘ありがとうございます。
その点以外で、まず一つの場所、これを立体的、もしくは複数でいろんな時間帯に分けて使い分けをする、すみ分けをするというのは私も非常にいいことだと考えます。しかし、初めての施設、初めての場所でどのような使い方がされるのか、運用の方法はどうなのかというのがまだはっきりしないまま建設されていくということ。このことの不安を市民の皆さん、幾らか持ってあると思います。
そういう意味で、４点目に挙げました、市民の皆さんとの共働で、利用者の方たち、
子どもたち、また、例えば保護者の方たちと十分に話し合いをされた上に、コンペ方式などによる建設、設計をされてはいかがですかというふうなことを提案していきたいというふうに思うんですが、今の状況ではもう建設の方、設計等が進んでいるらしいということで、非常に市民の皆さんからも、せっかく古賀市長は、
中村市長は市民との共働で、市民の知恵をかりたいというふうなことを標榜してありながら、なぜ話が十分に届かないのか、私たちの意見を聞いてくださらないのかということを聞いておりますので、このようなお考えがないのかという点もお尋ねしたつもりです。児童センターの内容について、これは今から詰めていかれる分で、今から検討されるやもしれませんが、もうちょっと手おくれなのかなというふうなことを思っておりますが、市長、市民との共働ということを考えた上でどんなふうにお考えになっているでしょうか。
例えば、
子どもたちが使うフットサルコートをつくりたいというふうなことも出ておりました。でも、
子どもたちに聞いてみれば、まず、
子どもたちは雨の日でも遊べる運動場が欲しいんだと。フットサルコートも雨が降ったら使えないじゃないかと。こういうふうなことも出ております。あそこに学童が移転するとなれば、運動場もありません。駐車場を運動場がわりに遊べとおっしゃるのか。もし中高生とフットサルコートで学童の
子どもたちが一緒に遊ぶ場合、本当に活動の運動能力も違いますし、範囲も違う、こういうときどういうふうにすればいいのか。この現状をおわかりの上こういう計画を立てられたんではないかなと思いながら、なぜ中高生の意見一つ求めていただけなかったんでしょうかねというふうなことを思っておりますので、市民との共働ということを頭に入れた上で、市長にお答えいただけたらと思います。
191 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
192 ◯市長（中村 隆象君） ひょっとしたら誤解といいますか、があるといけませんので申し上げますけれども、基本的な広さ、建物の規模、それから今助役が申し上げましたように、世代間によって活動時間帯が違うので、そういうふうに時間帯を分けて使うという方向性は決めておりますし、
議会にもお諮りした内容での建設は決定しておりますが、その運用の仕方、あるいは詳細にわたる建物の設備のあり方、設計のあり方については、これから使用者あるいは保護者、あるいはその他関係者の意見を十分に聞きながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
193 ◯議長（小山 利幸君） 内場君。
194 ◯議員（５番 内場 恭子君） 市長から大変頼もしい、利用者、保護者、その他たくさんの方の意見をしっかり聞いていくというお返事をいただきましたので、非常にうれしく思います。
そこで、じゃあ、御質問いたします。では、この児童センターに新しく併設されるという千鳥学童保育所の話です。この千鳥学童保育所の保護者の方たち、今、移転、併設に反対の声が上がっております。これを市長御存じでしょうか。また、この親御さんたち、保護者の方たちが一番不安に思われている点、この建設の経緯についてがわからない。さらに、安全面についてどう考えていらっしゃるのか。この点、素人で考えましても、私、今まで学校の敷地内にあって、すぐ目と鼻の先にあった見える場所から、道路を隔て、幾ら大人の足で何分かで済むような場所とはいえ、信号があるような、交通が頻繁にあっているような場所を通って移動していかなければいけないというこの不安、これをどう解消されるというふうにお考えなんでしょうか。
市長は、以前、学童の西小学校、シロアリ被害があったときに、学童連の皆さんが移転を、移設を申し出られたのを覚えていらっしゃると思います。すぐ隣にあった日光幼稚園の跡地にぜひ建ててほしいというふうな意見が出たと思います。これに対しては、そのときの市の方からの回答は、学童保育所は小学校の敷地内に建設するという回答をしてくださっております。私もこの件、質問いたしましたのでよく覚えております。ところが今回はなぜか、千鳥学童保育所を老朽化したからといって、老朽化調査をするという費用をつけていながら使わずに、今度は老朽化調査をしなければならないようなプレハブをそのまま残しながら、なおかつ安全面で問題がある、保護者の方が不安だと言われる児童センターへの建設を進めていらっしゃいます。移設を進めている。運動場の問題、たくさんの施設の
子どもたち、それと大きい中高生、また乳幼児さんとの共有という面について問題があるという点、わかっているのになぜそれを強行されるのか、この点についてはいかがお考えでしょうか。
195 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
196 ◯市長（中村 隆象君） 後で補足説明をいたしますけども、今回の内場議員の言われていることで、一番争点は安全面だと思います。内場議員は、安全面で問題があると決めつけておられますけれども、私どもはこの計画をするに当たって、その件は十分に検討した結果、安全面については克服できるというふうに思量した次第でございます。
197 ◯議長（小山 利幸君） 内場君。
198 ◯議員（５番 内場 恭子君） では、その克服できるとおっしゃる市長の明確な、具体的な方針なり施策を示したいただけたらいいと思います。
私、篠栗町にありますやまばと館という児童館の方に視察に行ってまいりました。このやまばと館は、やはり小学校のすぐ隣にあります。確かに道路も隔てております。しかし、このやまばと館、以前は小学校から６００メートル、ごめんなさいね、けたは間違えていないと思いますが、６００メートル離れたところにあったものが、ほんのすぐ、近接する場所に移動してきたということで、保護者の方々は安全面で前よりも安心できる場所に来たということで喜ばれているということです。
例えば、市長が、申しわけございませんがシルバー人材センターの方たちを雇っていただいて、帰りの時間帯、あそこの千鳥の交差点に立ってもらって、市道の状況、渡る状況、学童に行く状況を全部、四六時中把握していただけるとか、また、送り迎えを全部子どもさんにつけてくださるとか、特別にあそこに道路を配置してくださるとか、何かそういうふうな方法を示していただけるのなら安全というのも納得できますが、どういうふうなことをお考えか、その辺を具体的にお聞かせ願いたいと思います。
199 ◯議長（小山 利幸君） 保健福祉部長。
200 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 安全面についての御質問であろうかと思います。現在、学校サイドにおかれましても、文科省等から教育委員会の方に出されております登下校の安全対策、これらにつきまして、学校側といたしましても、現在、学年一斉下校等を小学校においても対応していただいておるところでございます。ですから、市といたしましても、今回、学童につきましては、下校時の移動が一番、安全対策に配慮すべきということで考えておるところでございまして、学童の受託者でございます法人、それから保護者の方と十分協議を行いながら配慮してまいりたいということで考えておりますし、また、市長が防犯の関係で申しましたとおり、今、防犯の
まちづくり連絡協議会というものを立ち上げて、地域の安全を地域でも連携して行っていただきたいということで、各地域で安全隊、
パトロール隊等が立ち上がってきております。
そこで、千鳥小の校区につきましても、千鳥小の子どもを育てるネットワーク２１ということが区、地域で、腕章も３００個ほどつくられたということも、これは聞くところによるところでございますが、そういう形で安全について、防犯についても地域で守っていこうという、そういうような動きもありますので、そういう方たちへお願いしながら、十分安全につきましては理解がいくように対処していきたいということで考えております。
201 ◯議長（小山 利幸君） 内場君。
202 ◯議員（５番 内場 恭子君） 安全についてボランティアの方、また市の職員、もちろん市長も防犯のことについてなど、心を砕いていただいているのはよくわかっております。しかし、この千鳥学童保育所のことに関しましては、千鳥小学校内に今建っているもの、それを移設しなければならない。何も建設する場所がないのではありません。今建ててあるプレハブ、あれを壊してまた新たに建設していただければ何も問題はないと思います。じゃあ、その期間どうすればいいのかと言われれば、空き教室を利用させていただくなどの方法がたくさんあると思います。そういうことができないというのであればまだしも、そういうことを検討されずに先に児童センターに移設するということだけしか出てこない。そういう問題で、しかも保護者の方たちに十分な説明が行われていない。
議会も確かに予算では承認をされたかもしれません、しかし、まだ細かい内容については十分な説明ができていないというふうに私は思っております。ちなみに、私は予算には反対させていただきましたので、そういう点には納得しておりません。
こういう点々、たくさんあると思います。例えば、学童保育所のお母さんたち、お父さんたちが一番心配されるのは、学校との連携をどういうふうにしていけばいいのかと。やはり物理的に離れるということは、連携が非常に難しいというふうに思います。電話での連絡をすればいいと言いながらも、やはり電話での連絡、十分にできない部分が今までたくさんあったというふうに伝わっております。
今、
中村市長は、同僚議員の質問の中で、来期も続投をしたいということを述べられました。約７年前を思い出してください。
中村市長、頑張って８学童保育所を全部つくるんだというふうに言っていただいて、実際に学校の敷地の中につくっていただきました。これは大いに評価され喜ばれています。それをなぜあえて学校の外に出さなければいけないのか、この理由について明確にお答えいただきたいと思います。また、保護者の思いを受けとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
203 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
204 ◯助役（岩井 勝弘君） 今回、児童センターに学童保育所を併設する件につきましては、先ほど答弁がございましたとおり、児童センターが、議員もおっしゃったようにフットサル、あるいは音楽室、そういういろいろな実技ができるという施設を使えるという非常に大きなメリットがあろうと思います。
子どもたちにとっても非常によい環境だろうと思っております。そこを非常に重視しているわけでございます。
それから、議員がおっしゃいましたとおり、現在、千鳥小学校でございますが、生徒数も多うございまして、現在のプレハブのものを建てかえるにしても、それを建てかえる用地もなかなか難しいというのと、それから建てかえている期間、これは議員もおっしゃったように通常空き教室を活用するんですが、これにつきましては、去年からずっと教育委員会とも協議を繰り返しておりますが、空き教室はないという状況でございます。そうした意味でも、建てかえることが難しいということでございまして、そういったところを総合的に勘案いたしまして、今回の児童センターへの併設をしているわけです。
いずれにいたしましても、安全面につきましては、先ほど部長答弁いたしましたとおり、私どもも最大限の配慮をしたいと考えておりますし、利用者の方々、保護者の皆様に対しても十分説明を尽くしていきたいと考えております。
205 ◯議長（小山 利幸君） 内場君。
206 ◯議員（５番 内場 恭子君） 済みません。この児童センターの構想について、なかなか学童保育所の問題については水かけ論になってきたかと思います。市長の考え、助役の考えと私、さらに保護者の考えとは大きく違いが出ているんだということをはっきり御指摘しておきたいと思います。
併設することのメリットを話されましたが、併設されることでデメリットもあるということ、それを心配されているということ、これもしっかり知っていただきたいと思います。じゃあ、運動場は使えるのかと。実際に場所を見ていただけたら本当にわかると思います。今せっかくある松林を切り開いて、さらに今ある雨天用の屋根のあるゲートボール場、あそこを運動場として使っていいとおっしゃるならまだ安心して遊べる場所とも言えるかもしれませんが、今の狭い状況で、あの松林の状況で、雨天の体制がとられないままで、本当に遊べる場所とは私は納得できません。
建設の内容、設置場所、また運営の方法など、まだまだ大きな問題があると思います。ただ１点、市長がこれから、まだ今から説明を十分にし、さらに協議をしていくという点、この点を心の一つの望みとして、学童保育所の移転に対しては、保護者の、関係者の不安を、これを払拭するため、ぜひこの移転をとりやめて、今の場所に新たにつくっていただきたいということを強く要望し、市民との
まちづくり、共働の
まちづくりをぜひ進めていただきたい。こういうことをお願いして、きょうのこの分の質問は一たん終わらせていただきます。
残りのもう一点、乳幼児医療費の無料化についてです。無理難題をいつも内場は投げかけてくるとおっしゃっているのはよくわかるような気もしますが、今古賀市で行われている４歳未満の乳幼児医療費無料化、これは本当に喜ばれています。
一般質問の中でも、安心して病院に行ける、病気で大変なときに経済的支援、本当に助かると喜ばれている声をお伝えしたと思います。そのときに、子育て世代を集める施策、人口増加のため、固定資産税増、また市税増収のためのいい施策ではないか、有効策ではないかとお尋ねしたとき、助役もなかなかいいことだというふうに考えていただいたと思うし、市長もそういうふうに思っていただけたと思うんですが、そういう点から考えていかがでしょうか。本当にもう一度、これを拡大するおつもりはないでしょうか。
ある方から質問、聞きました。古賀市は乳幼児医療費無料化は何歳までですかと。４歳未満とお答えしたら、じゃ、隣の福津とか宗像の方に土地を検討しましょうかねというふうな冷たい答えも返ってきました。本当にこうやって選ばれる方、この古賀市を選ばれる条件の一つになっているということ、これについていかがお考えでしょうか。
207 ◯議長（小山 利幸君） 岩井助役。
208 ◯助役（岩井 勝弘君） 子育てに関しましては、
子育て支援策を市長の支持のもと積極的に推進しております。議員のおっしゃるこの乳幼児医療に関しましては、議員御指摘のとおり非常に大きな財政的な負担がございます。そうした中で、さまざまな子育て課題に対してどれを優先的に取り組むかということが重要でございまして、そうしたことも含めて検討していきたいと思っております。
いずれにしても
子育て支援は充実させたいという考えが市長の方針でもありますので、一つといたしましては財政的に非常に厳しい中で、
行財政改革を進める中でそうした一種の財源といいますか、そういう力をつけながらこうした問題に取り組むというのが基本であろうかということで、市長からも引き続き検討するようにという指示を受けております。
209 ◯議長（小山 利幸君） 内場君。
210 ◯議員（５番 内場 恭子君） 今小泉内閣が進める地方分権という意味では、小さな政府ということで地域間の本当に競争という意味では、どの自治体が選ばれるのか。私がここに住みたい、ここで子育てをしたい、あの町に住みたいというふうな、本当に日本一住みたい
まちづくりという市長が望んでいらっしゃるようなことを実現するための、私は一つのよい方法だと思っております。
そのためにもぜひやっていただきたいこと、これは岩井助役に一つお願いしたいことですが、ぜひ国の制度として進めていただきたい。もう６月で本当にお仕事が終わられて、この地を去られるということです。厚生労働省に戻られますが、この立場で、国の政策として、制度として進めていただきたいということ、ぜひ進言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、助役。
211 ◯議長（小山 利幸君） それは無理でしょう。岩井助役。
212 ◯助役（岩井 勝弘君） 私は古賀市助役でございますので、どこまで答えられるかというのもあるんですが、せっかくですから、子育ての問題は、これはやはり当然自治体も取り組むべきですが、自治体個々で取り組むことが可能な問題ではないと思っております。やはり国全体としてやらなければならないということは思っておりますので、私もそうした機会があれば、これは全力を尽くして取り組みたいと考えております。
213 ◯議長（小山 利幸君） 内場君。
214 ◯議員（５番 内場 恭子君） ６月末までは助役の立場でいらっしゃいます。でも７月から国の方になってしまいます。そういう意味で、ぜひ地方の自治体の状態というのをよく把握していただきたい、よくわかっていただきたい、これだけ努力しているんだということを知っていただきたいということでお願いしたいと思います。
市長にぜひまたお願いしたいのは、ぜひ国、県へこういう制度を充実することを求めていきたいと思っておりますが、これにつきまして再度、古賀独自でということができないというのであれば、国、県へ強く求めていくということについては御一緒に声を上げていただきたいという点について、お考えをお尋ねしたいと思います。
215 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
216 ◯市長（中村 隆象君） この問題は、やっぱり真剣に検討する必要があると考えております。確かに財政負担もかなりのものがございますので、国、県あわせて何とか実現することができれば、そちらの方がいいわけでございますから、そのことにつきましても今後は検討していきたいと考えております。
217 ◯議長（小山 利幸君） 内場君。
218 ◯議員（５番 内場 恭子君） 財政上のいろんな負担も大きいかと思います。しかし、ぜひ古賀市が、子育て世代のお父さん、お母さんから選ばれる町となってほしい。ゼロ歳から小学校入学前までの乳幼児医療費を実現してほしい、このことを大きな願いと思っております。このためにぜひ努力していただきたいということを強く要望いたしまして、この
一般質問を終わらせていただきます。
219 ◯議長（小山 利幸君） 内場君の
一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
220 ◯議長（小山 利幸君） ここで暫時休憩をいたします。正面の時計の３時２０分に御参集願います。
午後３時06分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時20分再開
〔出席議員20名〕
221 ◯議長（小山 利幸君） 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。次に、黒木淳君。
〔黒木議員 登壇〕
222 ◯議員（９番 黒木 淳君） 通告に従いまして
一般質問をいたします。テーマは、経費の削減についてお尋ねいたします。今回の一つ目を、本庁舎やサンコスモ古賀などの清掃関係について。二つ目は、校区コミュニティの取り組み状況と区長会の方向性について。三つ目は、医療費、特に老人医療費削減を目的とする元気高齢者対策である
健康づくりの３点について、市長にお尋ねいたします。
一つ目の本庁舎やサンコスモ古賀などの清掃関係についてです。自分たちの職場は自分たちで清掃、経費の削減の観点から質問します。本庁舎の年間清掃委託費約１,１００万円、サンコスモ古賀の年間清掃委託費約７００万円、ほかに勤労者研修センター、中央公民館など、かなり大きな予算となっています。単に金額だけの問題ではないでしょうが、業務内容の再検討を行って、３年後あるいは数年後を目標に清掃委託業務の経費削減について取り組みされるかどうかお尋ねします。
二つ目の質問、校区コミュニティについてです。区長制度を廃止して校区コミュニティへ移行することにより、経費の削減を図るという観点から質問いたします。古賀市内４５区におられる４５名の区長さん、大変な仕事であり、大変な役目を持っておられます。さらに、特別公務員として個人のプライバシーを守るという守秘義務が課せられています。最近、近隣市町では、既に区長制度を廃止して校区コミュニティへ移行しているところもあります。現在、コミュニティ推進室で校区コミュニティの立ち上げについて努力されてありますが、校区コミュニティの取り組み状況と今後の方向性についてお尋ねいたします。
三つ目の質問です。
健康づくりについてです。
健康づくりを推進すれば、医療費、特に老人医療費削減になるという観点から質問します。高齢化社会を迎え高齢者が増加する中、老人医療に係る経費が年々増加の傾向にあります。古賀市においては、６５歳以上約８,８００人、高齢化率１５.５％、そのうち７５歳以上約３,８００人、高齢化率６.７％の状況となっています。医療費の経費を抑えるためには、病院に行かないようにすることです。そのためには
健康づくりが大切なこととなってきます。自分の健康は自分で管理するというのが基本的な考えでしたが、介護予防の考え方、みんなで健康を守るという地域ぐるみでの取り組みが盛んになってきています。医療費削減を目的とする
健康づくりについて、特に元気高齢者を対象にした
健康づくりについての市の取り組みをお尋ねします。
223 ◯議長（小山 利幸君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
224 ◯市長（中村 隆象君） 黒木議員の御質問の経費の削減対策についてお答えいたします。
１点目についてお答えします。現在、庁舎のトイレ、階段、廊下、玄関等につきましては、来客者も多く使用されることから、勤務時間中の清掃の必要もあり、民間業者に委託しておりますが、事務室内は職員が清掃しているところでございます。サンコスモにつきましても、年に１回、職員総出で周辺の草取りをしております。いずれにしましても、議員御指摘の点につきましては、清掃業務内容を調査し、今後検討してまいります。
第２点目についてお答えします。古賀市では、これまで自治会や隣組といった組織があり、これらの組織により各種活動を初め地域課題の解決や近隣相互の助け合いがなされてきました。しかしながら、地域においては防犯、防災、環境、健康、福祉、青少年育成など、個人や一つの自治会では解決が難しい問題が増加しております。その社会的課題に対して、従来からつながりが深い小学校区単位で取り組んでいただき、自治会と校区組織の連携を図り、よりよい地域づくりを市と市民の共働において進めていこうと推進しているものです。
本年度は、校区コミュニティづくりに対する財政的支援として交付金を創設し、校区コミュニティ組織づくりを推進しているところです。現在、３校区ほど自主的に組織づくりを進めていただいているところがございます。今後とも各校区の住民の皆さんと十分協議をし、地域の皆さんの主体性に基づいた校区組織づくりを進めていきたいと考えております。
３点目についてお答えします。我が国は世界有数の長寿国となりましたが、食生活の乱れや運動不足などに起因する生活習慣病などが著しく増加しており、今日の医療費の高騰にもつながっていると言えます。全市民の健康レベルが向上し、市民生活も豊かになり、その結果として医療費が下がるという形が一番理想的な形であると考えております。このため、市では重複、多受診者への訪問指導や、疾病の早期発見、早期治療を目的とした健診事業などの二次予防を実施しております。
また、健康な市民がいつまでも健康でいられるように、近年は一次予防を重視した施策にも取り組んできたところでございます。本年度は、この取り組みをさらに充実させるため、市民の健康意識を高め、疾病予防につながる事業として、地域医療機関と連携をとりながら、健康市民講座と健康教室を開催するほか、クロスパルこがや地域公民館などにおいて、市民体力づくり事業を実施することといたしております。
そのほか、高齢者の
健康づくり施策として、介護予防の視点から高齢者
健康づくり生きがい活動支援事業として、ゆい、しゃんしゃん、りん、えんがわくらぶの４つの拠点施設での事業に取り組んでいるほか、地域高齢者の元気づくりをサポートする地域
健康づくり生きがい活動の支援にも力を入れております。
さらに、本年度については、
健康づくりの施策を体系的に整備、促進するため、「健康日本２１古賀版」を策定することといたしており、今後とも市民の
健康づくりを幅広い視点でとらえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
225 ◯議長（小山 利幸君） 黒木君。
226 ◯議員（９番 黒木 淳君） それでは、２回目の質問を行います。
まず、１点目の関係です。削減できるところは、今後検討して削減していくという回答でありました。単純に削減できるとは考えてはおりませんが、窓ふきや床のワックスがけ、あるいはトイレの清掃とペーパーの補充など、職員ではできないところはやむを得ないと思います。自分たちの職場、廊下などは、職員の手で十分できているというお話でありました。また、水道庁舎につきましては、既に以前から清掃しているということは十分承知しております。まずは週１回、月曜日の朝一斉に清掃することにより、経費の節減につながることと思います。また、盆や正月前、あるいは年度がわり等のときに各課から２名出して、庁舎の周りを清掃することなど、今サンコスモのこともございましたけど、そういうようなことを提案いたします。いかがでしょうか。お考えください。
二つ目の校区コミュニティの関係です。現在、コミュニティ推進室の方で進めております。そして、本年度、補助金制度を予算化していることも承知しております。それはそれで十分取り組みの方をよろしくお願いいたしたいんですけど、校区コミュニティについてはその関係でありました。
そこで質問なんですけど、あと４年、５年、多分かかるとは思いますけど、もしこの校区コミュニティがある程度完了すれば、将来的には区長制度を廃止するお考えはないでしょうか。答弁の方をお願いいたします。
三つ目の
健康づくりの関係でございます。一次予防、あるいは二次予防のことで非常に大切な取り組みというふうに思っております。現在、古賀市においての平均寿命については、男性の平均寿命７８歳、女性の平均寿命８５歳、福岡県では８番目と上位にランクされております。
健康づくりの効果かなとも考えているところです。また、別の角度から、古賀市の主要死因、病気による死亡原因としては、生活習慣病のうち悪性新生物、心の病あるいは脳血管疾患が６３％と全死亡の５分の３を占めております。これらを予防するには、発がん年齢をおくらせ、早期発見すること、生活習慣病である心の病や脳血管疾患予防、つまり生活習慣の見直しが大切だと思っております。
市長の答弁にもありましたが、疾病そのものを予防することを目指す第一次予防、疾病の早期発見、早期治療の第二次予防、さらに疾病の悪化防止と社会復帰を目指す第三次予防の取り組みがあることは承知しているところです。
そこでお尋ねいたします。お話の中にありましたが、本年度の新規事業としまして、健康日本２１古賀版の取り組みと、同じく新規事業であります
健康づくりサポーター教室について、具体的な内容についてお尋ねいたします。
227 ◯議長（小山 利幸君） 総務部長。
228 ◯総務部長（渡 信人君） まず、１点目の庁舎の清掃の関係についてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。議員の御質問の趣旨は、職員で、いわゆる経費の削減対策として、職員による清掃を週１回程度、月曜日の朝、あるいはいわゆる盆とか正月前とか、年度がわりのいわゆる一定の区切りのときに清掃したらどうかというふうな御提案であろうかというふうに思いますけれども、私ども、これを経費の削減という視点で考えますとするならば、経営改革プランでも今後目指していく姿としては、いわゆる簡素で効率的な行政体を、運営を目指していくという視点でもってこの分を考えるとするならば、いろいろ検討する必要はあろうかと思いますけれども、ただ、御提案の月曜日ということでの、仮に実施するにしても月曜日は、土曜、日曜という休日を挟んでの最初の日になりますことから、通常の業務としては業務量が非常に多いだろうというふうに私どもも想定いたしますし、そういう意味では非常に困難ではなかろうかというふうに思っております。
さらに、いわゆる盆あるいは正月前、年度がわりの関係につきましては、現在、書類の整備等を、ファイリングシステムを入れているわけでございますけれども、書類の整理等をやることを中心に各課清掃をやっておるところでございます。この分については、さらに徹底をさせたいというふうに考えます。
それから、校区コミュニティを立ち上げることによって区長制度を廃止するのではというふうな御質問だというふうに受けとめましたけれども、今回の校区コミュニティの立ち上げにつきましては、いわゆる各自治会で行われている地域の活動では、どうしても課題が出てくるというような、例えば今一番問題になっている児童生徒の登下校時の安全あるいは安心の防犯上の活動については、やはり自治会単位では、これはやっぱり困難だというふうに思います。そういう意味では、校区単位でまとまっていただくことが非常に効果的な防犯活動につながるだろうということも一つございます。そういう意味から各自治会で解決のできないような課題について、校区でまとまっていただくことが非常に地域の幸せづくりにつながっていくという課題について、校区コミュニティとして立ち上げていきたいというふうに考えておりますところから、区長制度を廃止するという考えは当面、今のところございません。
２点目までについての回答とさせていただきます。
229 ◯議長（小山 利幸君） 保健福祉部長。
230 ◯保健福祉部長（渡 孝二君）
健康づくりに関しまして２点の御質問であったかと存じます。
まず、健康日本２１古賀版の作成についてでございますが、これは市長からも申しましたように、第一次予防を重点に置きました市民の
健康づくり施策の指針とした計画を策定しようとするものでございます。基本的には国が定めております健康日本２１を参考とはしてまいりますが、市民に広く理解されまして、
健康づくりの行動変容につながるようなわかりやすい計画にしてまいりたいということで考えておりまして、これまた、きょう一番目の議員からの質問に対して市長が答弁しておりますように、生涯現役ということになりますと、やはり幼児からの生活習慣、これの是正といいますか、正しい生活習慣を身につけることが大事でございまして、まず幼児から中高生までをターゲットとした生活習慣、それと予防意識のアンケート調査等を行う予定にいたしておりますし、また、それと一般向けのアンケート、３段階に分けて４,２００検体のアンケート、これは生活習慣が主になるわけでございまして、これらを集約いたしまして
健康づくり推進協議会、これは４月２７日に立ち上げてございますが、東医療センターあるいは小中学校の先生方、それからまた地域医療の先生、それから農業女性等も入って、あらゆる部門の方で構成をいただいております。そういう中で、わかりやすく手短にできる
健康づくりの計画書を策定したいということで考えておりまして、これのダイジェスト版につきましては、全戸配付をするようにいたしておるところでございます。
それともう一点目の、
健康づくりサポーター教室の目的でございますが、この分につきましては昨年度から実施をしているものでございます。
健康づくりの輪を地域や職場などで広げていただく推進役の
健康づくりサポーターを養成しようということで、１年間に５回の講座、あるいは体験等を通じて健康のあり方、それと行動変容等々身につけていただきまして、まずは家庭で指導を行っていただきますし、また地域、職場でそのサポーター役もやっていただければということで考えているところでございます。それとまた、地域型デイサービス等、市民に対しての
健康づくりのサポーター等にかかわっていただければということで、開催しているところでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
231 ◯議長（小山 利幸君） 黒木君。
232 ◯議員（９番 黒木 淳君） それでは、３回目の質問に移りたいと思います。
まず最初の件でございますけど、削減できるところは十分削減して、最終的にはさらにいろいろなことを徹底していきたいというような返答をもらっております。職員が自分たちの職場は自分たちできれいにするという意識を持ってもらう、意識改革が改めて必要ではないかと考えております。清掃委託業務の経費を削減することは簡単にはできないとは思いますが、今後、関係部署で十分検討を願い、削減できるところは削減していくよう提言いたします。
二つ目の関係です。将来的にある程度コミュニティはコミュニティでつくり上げて、自治会ができないところはコミュニティということでお話はわかります。将来的にはどういうふうな形になるかはわかりませんけど、経費削減という観点からでも今後さらに検討されることを提案いたします。
三つ目の関係です。今お話がありました健康日本２１古賀版のわかりやすいダイジェスト版をつくるということと、
健康づくりサポーター教室についてお話がありました。これについては、本年度十分に活動してもらって、大いに期待するところです。
元気高齢者対策として、関連して少し提案したいことがあります。内容は少し違いますけど、産業振興課が現在担当しております休耕田を利用する農地銀行制度というのがあります。この制度は農業委員会を仲介として、農業者同士での貸し借りという内容で一般市民の利用は無理であることは承知しております。また、これとは別に市民農園制度というのもあります。この制度は、農地の所有者と市民が直接契約を行う制度と聞いています。現在、古賀市内に３カ所ということで、薦野、新原、小竹という状況でありますが、西校区、東校区、あるいは花見、千鳥、舞の里校区などの市街化区域におられる市民にとっては場所が遠いこともあり、利用が少ない状況であると思っております。この市民農園制度を市としてこれから大いにＰＲし、市民が活用できるよう提案して、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
233 ◯議長（小山 利幸君） 黒木君の
一般質問を終結いたします。
これにて、本日の
一般質問を終結いたします。
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234 ◯議長（小山 利幸君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時40分散会
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古賀市議会...